# ピーエイ（4766） 令和４年12月期　第１四半期決算短信[日本基準](連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4766/disclosure/20220505533329
種別: 決算
開示日: 2022-05-16
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4766

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比6.7％増となり、営業・経常・最終損益がいずれも赤字から黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

販路拡大や売上拡大に注力し、WEB版の大手求人メディアとの連携強化などで情報サービス事業の収入が増加した。また、本社移転による地代家賃等のコスト削減策を進めた。一方、人材派遣事業では採用ニーズの低迷により売上が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和４年１月１日〜令和４年３月31日
- 売上高: {"value":416225,"unit":"千円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":12081,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":14989,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11178,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1300821,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":321728,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社清算益","value":2398,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 販路の拡大・売上の拡大に注力し、WEB版の大手求人メディアとの連携強化等により情報サービス事業の収入が増加した。本社移転による地代家賃等のコスト削減策を進めた一方、人材派遣事業は採用ニーズの低迷により売上が減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高416百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益12百万円（前年同期は営業損失37百万円）」「経常利益14百万円（前年同期は経常損失34百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「当第1四半期の売上高は416,225千円、前年同期は390,078千円。当第1四半期の営業利益は12,081千円、前年同期は営業損失37,258千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,081千円、経常利益14,989千円、親会社株主に帰属する四半期純利益11,178千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「第２四半期（累計）及び通期業績予想の変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「関係会社清算益」2,398千円、「特別利益合計」2,398千円。「特別損失合計」は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期のセグメント利益又は損失は、情報サービス事業59,532千円、人材派遣事業3,281千円、保育事業13,087千円、地域創生事業△7,996千円、その他△1,255千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高390,078千円・営業損失37,258千円、当期は売上高416,225千円・営業利益12,081千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＷＥＢ版の大手求人メディアとの連携強化を通じた売上拡大に向けた各種施策により情報サービス事業の収入が増加」「採用ニーズが低迷した事で売上が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について売上高と前年同期比は記載されている一方、求人メディア連携、採用ニーズ低迷などの要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢や新型コロナウイルスの中国での拡大によるロックダウン等」を記載。自社施策として「販路の拡大、売上の拡大に注力」「地代家賃等のコスト削減策」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上が増加致しました」「売上が減少致しました」と記載。将来について「今後の見通し」「修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日）」および売上高416,225千円、営業利益12,081千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や新型コロナウイルスの中国での拡大によるロックダウン等により景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」「広告掲載の一時点で収益を認識しておりましたが、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「令和４年３月現在、小規模認可保育園６施設となりました。」」）