# ピーエイ（4766） 令和３年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4766/disclosure/20220214590186
種別: 決算
開示日: 2022-02-18
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4766

## 何が変わったか

売上高は前年同期比1.2％減となった一方、営業損失と経常損失は縮小しました。ただし、減損損失237,366千円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は280,544千円に拡大しました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客の採用活動中断・延期や採用需要の減少により情報サービス事業の売上高が減少しました。営業外収入では営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等の助成金収入31,145千円を計上した一方、東急目黒線西小山駅前の商業施設、遊休コンテナ、るてん商店街、本社資産について減損損失を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和３年１月１日〜令和３年12月31日
- 売上高: {"value":1582084,"unit":"千円","yoy_pct":-1.2}
- 営業利益: {"value":-60363,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-24651,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-280544,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △26円09銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1399693,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":353069,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-92677,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":225076,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-45071,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":853155,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":47970,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":237366,"unit":"千円","対象資産":["東急目黒線西小山駅前の商業施設（192,000千円）","遊休コンテナ（33,000千円）","るてん商店街（8,000千円）","本社資産（2,000千円）"]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":237366,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客の採用活動中断及び延期、採用需要の減少により情報サービス事業の売上高が減少。人材派遣事業は既存顧客を中心とした深耕等により売上高が増加。保育事業はココカラ高津の事業譲渡により売上高が減少。地域創生事業は施設稼働期間による賃料収入が増加。営業損失は広告収入の減少、経常損失は助成金収入、親会社株主に帰属する当期純損失は減損損失の計上が主因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「令和３年12月期決算短信」とあり、本文も「当連結会計年度」に関する通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」には定量的な通期業績予想が記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高1,582百万円（前年同期比1.2％減）」「営業損失60百万円（前年同期は営業損失205百万円）」「経常損失24百万円（前年同期は経常損失86百万円）」「親会社株主に帰属する当期純損失280百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失103百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「連結損益計算書の売上高は前期1,600,628千円、当期1,582,084千円、営業損失は前期205,061千円、当期60,363千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△60,363」「経常損失（△）△24,651」「親会社株主に帰属する当期純損失（△）△280,544」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化することに伴い、不透明な事業環境の継続が予想されます。」数値の営業利益予想は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文に年間配当予想の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失（減損損失）192百万円、遊休コンテナの特別損失（減損損失）33百万円、るてん商店街の特別損失（減損損失）8百万円、本社資産の特別損失（減損損失）2百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 237,366」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益は情報サービス事業59,175千円から171,500千円、人材派遣事業23,428千円から29,941千円、保育事業16,733千円から27,064千円、地域創生事業△105,054千円から△70,021千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文の連結損益計算書および概況に売上高営業利益率の記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文の貸借対照表および概況に自己資本比率の記載なし。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、92百万円の支出」「営業活動によるキャッシュ・フロー △92,677」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客の採用活動中断及び延期が発生し、採用需要の減少に伴い売上高が減少致しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「概況では「採用活動中断及び延期」「採用需要の減少」などの要因を記載しているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客の採用活動中断及び延期」「採用需要の減少に伴い売上高が減少」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高が減少致しました」「不透明な事業環境の継続が予想されます」「徐々に採用需要が戻るものと考えております」「収益化を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）」および各財務数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再感染拡大など、経済活動への影響が懸念され」「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化することに伴い、不透明な事業環境の継続が予想されます。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「令和３年12月現在、小規模認可保育園６施設となりました。」」）