# ＳＢＩグローバルアセットマネジメント（4765） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4765/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-16 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4765 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCOR.pdf ## 要点 当社グループは、アセットマネジメント事業の成長等を背景に業績が大幅に伸長し、資産運用残高は「14兆円を突破」と記載されています。加えて、SBI岡三アセットマネジメントの子会社化やSBIレオスひふみの吸収合併などの組織再編の効果があった旨が述べられています。 ## 事業 本報告書は、SBIGlobal Asset Management グループ（以下「当社グループ」）の事業内容・戦略・リスク等について、主要な事実を網羅的に記録した有価証券報告書（年次）である。主力はアセットマネジメント事業を核とし、ファイナンシャル・サービス事業を補完的に展開する構成であり、2026年3月期末時点の資産運用残高は14兆円を突破する見込み、2025年末には概ね13兆円規模であった。今後はデジタル資産を含む新規運用商品の開発・拡大、ノン・オーガニック成長・海外企業とのジョイントベンチャー設立等を積極的に推進する方針である。競争上の優位性としては、三つの中核運用子会社（SBIアセットマネジメント株式会社、SBI岡三アセットマネジメント株式会社、レオス・キャピタルワークス株式会社）を活用した商品ラインアップの棲み分けと、SBHグループ全体のシナジー効果を活用した規模拡大を挙げている。なお、Morningstarブランドのライセンス契約は2023年に終了しており、同ブランドの扱いは変容している。 ## 数字 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: 18億円 - 従業員数: 357人 ## セグメント - アセットマネジメント事業 / 売上高 263億円 / 営業利益 57億円 - ファイナンシャル・サービス事業 / 売上高 15億円 / 営業利益 3億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 96億円 - 米国 / 売上高 19億円 - その他 / 売上高 71百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で「業務用PCの取得」の再記載が確認できたため既存エントリを更新。また、投信システム統合・情報データベース拡充・資産運用プラットフォーム一体化、並びにMorningstarブランドのライセンス契約（終了）という新規依存を追加した。 - + 投信システム統合 - + 情報データベース拡充 - + 資産運用PF一体化 - + Morningstarブランド契約 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-16）では、既存の重点施策（資産運用統括体制の一本化、AI業務適用による経営合理化、モーニングスター返還とブランド再編、暗号資産を含む新規運用商品の検討・提供）を再言及し、新たに「3社の棲み分けによる商品ラインアップ強化」「海外有力金融グループとのジョイント・ベンチャー設立」「資産運用プラットフォーム一体化」「運用残高20兆円目標」を具体的方針として追加した。 - + 3社の棲み分けによる商品ライン強化 - + 海外有力金融グループとのJV設立 - + 資産運用プラットフォーム一体化 - + 運用残高20兆円目標 ### 外部エクスポージャー 本書類（提出日2026-06-16）において、地政学・金融商品取引規制・為替・サステナビリティ/人口動態/パンデミックの外部要因が言及された。加えてMorningstarブランドのライセンス契約終了（2023年）が再言及され、既存のMorningstar関連エクスポージャーを完了扱いとして整理する。 - + 地政学リスクの国際情勢影響 - − Morningstarライセンス契約関連リスク - − Morningstarライセンス契約関連リスク ### 製品 2026年3月期の有価証券報告書にて、新たに複数の具体的ファンド商品（SBI日本高配当株式ファンド、ROBOPROファンド、ひふみクロスオーバーPro、未公開株を含む新規デジタル資産運用商品、ファンド・ラップ）がProducts欄で列挙された。あわせて、既存エントリである確定拠出年金関連コンサルティング、投資教育（セミナー等）／ライフプラン支援ツール、ファンド・オブ・ファンズ関連投資助言、暗号資産関連の開発検討、Morningstar関連データ・ツール提供（ライセンス契約終了に伴う見直し措置の再記載）に言及があり、当該エントリへ追記した。 - + SBI日本高配当株式ファンド - + ROBOPROファンド - + ひふみクロスオーバーPro - + 未公開株を含むデジタル資産運用商品 - + ファンド・ラップ ### 技術 2026年提出書類では、AI活用による業務高度化とデータ基盤整備、投信システム統合を含むデジタル化・合理化の方針が新たに具体化して記載された。また、既存のモーニングスター関連（ブランド使用ライセンス終了）、暗号資産を含む新規運用商品の検討、情報データベース拡充、内部統制・リスク管理の記載が再登場したため追記した。 - + AI活用事務高度化 - + 投信システム統合 ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-06-16）では、設備投資（投信システム統合、ソフトウエア品質向上、情報データベース拡充等）、配当（2025年10月および2026年4月決議）、およびSBI岡三アセットマネジメント株式51%取得に関する記載が更新された。加えて、SBI岡三オルタナティブ・インベストメント等の取得、Morningstarレオスひふみ等の吸収合併に伴う株式交付、当座貸越極度額の拡大が新たに資本配分項目として追加された。 - + 投信システム統合投資 - + SBI岡三オルタナ等の持分取得 - + Morningstarレオスひふみ吸収合併 - + 当座貸越極度額の拡大 ### ケイパビリティ構築 2026年6月16日提出の有価証券報告書では、既存エントリ（モーニングスター・ブランド利用権の終了、岡三系運用会社・投資事業の取得、人材施策）を定型的に再言及する一方で、新たにレオスひふみ吸収合併による再編、投信システム統合とAI活用、内部監査室と内部統制基本方針、サステナビリティ委員会、海外JV設立推進、デジタル資産運用商品の開発拡大が能力構築として追加で確認された。 - + レオスひふみ吸収合併再編 - + 投信システム統合とAI活用 - + 内部監査室と内部統制整備 - + グループサステナビリティ委員会設置 - + 海外JV設立の積極推進 - + デジタル資産運用商品の拡大 ## 会社自身の言葉 ### 成長・事業再編（吸収合併/取得/ジョイントベンチャー等） - 「SBIレオスひふみ株式会社を吸収合併、レオス・キャピタルワークス等を子会社化」 — SBIレオスひふみの吸収合併と、レオス・キャピタルワークス等の子会社化。 - 「SBI岡三アセットマネジメント株式会社の取得（51%）があり、2025年9月11日付で決議・取得完了」 — SBI岡三アセットマネジメントの取得（51%）が決議・完了。 - 「SBI岡三アセットマネジメント株式会社の株式取得（対価約177,217千円、取得比率51%）があり、2025年9月11日付で決議・取得完了」 — SBI岡三アセットマネジメント51%取得（対価・取得比率）を決議・取得完了。 - 「SBI岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社およびOCP1号投資事業有限責任組合、OCP2号投資事業有限責任組合の取得（対価約463,623千円、約236,376千円、いずれも現金取得）を実施」 — SBI岡三オルタナティブ・インベストメントおよびOCP1号/2号の取得（現金取得）。 - 「海外有力金融グループとのジョイント・ベンチャー設立を通じた事業拡大も推進。」 — 海外有力金融グループとのジョイント・ベンチャー設立での事業拡大。 - 「Morningstarレオスひふみ吸収合併（2025年12月1日付）に伴う株式交付により、35,194,500株の新株予約権付与等、関連する株式移転を実施（発行済株式総数の増加等）」 — Morningstarレオスひふみ吸収合併に伴う株式交付等の株式移転。 - 「非オーガニック成長の取り組み、海外企業とのジョイント・ベンチャー、暗号資産を含む新規運用商品の検討と提供。」 — 非オーガニック成長、海外JV、暗号資産を含む新規運用商品の検討・提供。 - 「非オーガニック成長の取り組み、海外企業とのジョイントベンチャー、暗号資産を含む新規運用商品の検討と提供。」 — 非オーガニック成長・海外JV・暗号資産を含む新規運用商品の検討と提供。 - 「海外企業とのジョイント・ベンチャー設立等を積極的に推進する方針」 — 海外企業とのジョイント・ベンチャー設立等を積極推進する方針。 - 「Carret Holdings, Inc.（連結子会社）」 — Carret Holdings, Inc.（連結子会社）に関する言及。 ### デジタル化・運用商品・商品ラインアップ（新商品/プラットフォーム/投資商品例） - 「デジタル化推進、資産運用プラットフォームの一体化、取引・決済までを含む新商品設計の高度化を推進。AIの業務適用・データ基盤の整備・活用を強化。」 — デジタル化・資産運用プラットフォーム一体化、新商品設計高度化、AI活用・データ基盤整備。 - 「アセットマネジメント事業の投信システム統合」 — アセットマネジメント事業の投信システム統合。 - 「デジタル化の推進、業務の共通化・効率化、AI活用による業務高度化を推進。」 — デジタル化、業務の共通化・効率化、AI活用による業務高度化。 - 「デジタル化の推進、業務の共通化・効率化、AI活用による業務高度化を推進。グループ全体の共通化・最適化を図り、生産性向上・コスト削減を目指す。」 — グループ共通化・最適化を図り、生産性向上・コスト削減を目指すデジタル/効率化。 - 「国内アセットマネジメント市場における三社（SBIアセットマネジメント、SBI岡三アセットマネジメント、レオス・キャピタルワークス）の強みを活かし、商品ラインアップの棲み分けを図る。」 — 運用三社の強みを活かし、商品ラインアップの棲み分けを行う。 - 「デジタル資産を含む新規運用商品の開発・拡大」 — デジタル資産を含む新規運用商品の開発・拡大。 - 「情報データベース拡充のシステム投資」 — 情報データベース拡充のためのシステム投資。 - 「設備投資等の概要: 514百万円（2026年3月期） 主な内訳: アセットマネジメント事業の投信システム統合、ファイナンシャル・サービス事業のソフトウエア関連、情報データベース拡充のシステム投資、業務用PCの取得」 — 設備投資（514百万円）の内訳として、投信システム統合や情報DB拡充、業務用PC等。 - 「20兆円規模の運用残高到達を早期に目指す方針」 — 20兆円規模の運用残高到達を早期に目指す方針。 - 「資産運用プラットフォームの一体化、取引・決済までを含む新商品設計の高度化」 — 資産運用プラットフォーム一体化、取引・決済までを含む新商品設計の高度化。 - 「SBI日本高配当株式ファンド（起点ファンド、四半期決算型の高配当株ファンドシリーズ）」 — SBI日本高配当株式ファンド（起点ファンド・四半期決算型シリーズ）。 - 「ROBOPROファンド（高パフォーマンスを背景に資金流入を加速）」 — ROBOPROファンド（運用パフォーマンスを背景に資金流入加速）。 - 「ひふみクロスオーバーPro（未公開株を組み入れる独自性の高いファンド、規制緩和の追い風）」 — ひふみクロスオーバーPro（未公開株を組み入れる等の特徴）。 - 「未公開株を含む新規デジタル資産運用商品（デジタル領域の運用商品の開発・提供）」 — 未公開株を含む新規デジタル資産運用商品の開発・提供。 - 「ファンド・オブ・ファンズ、ファンド・ラップ、確定拠出年金関連コンサルティング、IR支援・セミナー・投資教育、ライフプラン支援ツール等」 — ファンド・オブ・ファンズ、ファンド・ラップ、確定拠出年金関連コンサル、IR支援/セミナー/投資教育等。 ### ブランド/ライセンス（Morningstar関連） - 「Morningstarブランドのライセンス契約は2023年に終了」 — Morningstarブランドのライセンス契約が2023年に終了。 - 「Morningstarブランドのライセンス契約は2023年に終了しており、同ブランドの扱いは変容している。」 — Morningstarブランドのライセンス契約は2023年に終了し、ブランドの扱いが変容。 - 「Morningstar Inc. とのライセンス契約（ブランド使用関連）: 2023年3月30日付で終了。モーニングスター・アセットマネジメント株式会社が当社から権利を承継していた時期があったが、契約終了に伴い同ブランドの使用について見直し措置を実施。以降は Morningstar ブランドのライセンス契約終了に伴い、商号変更・ブランド復元等が生じている。」 — Morningstar Inc.とのライセンス契約終了に伴う見直し（商号変更・ブランド復元等）。 ### ガバナンス・内部統制/監査・ESG/法規制・資金/配当・設備/人材（統制とリスク要因） - 「ESGインテグレーション・ESGモニタリングを推進」 — ESGインテグレーション・ESGモニタリングを推進。 - 「内部統制システムの基本方針を策定。内部監査室を設置」 — 内部統制システムの基本方針を策定し、内部監査室を設置。 - 「内部監査室を設置」 — 内部監査室の設置。 - 「グループサステナビリティ委員会を設置」 — グループサステナビリティ委員会の設置。 - 「2025年10月27日決議、年間配当額は総額925,216千円、1株当たり9.00円、基準日2025年9月30日、効力発生日2025年12月1日」 — 2025年10月27日決議の期末配当（年間配当の一部）に関する情報。 - 「取締役会6名、社外取締役3名を含む体制。監査役会3名、社外監査役2名」 — 取締役・監査役の体制（社外比率等）に関する言及。 - 「金融商品取引法などの法規制動向・認証要件の変更に伴う影響。日米の登録・認証関連の変更・遵守状況が影響要因として認識されている。」 — 金融商品取引法などの登録・認証関連の変更が遵守状況に影響。 - 「業務用PCの取得」 — 設備投資の内訳として業務用PCの取得に言及。 - 「内部統制・財務報告のプロセス整備・監査」 — 内部統制・財務報告のプロセス整備と監査。 - 「地政学リスクの動向・国際情勢の影響を受け得る状況。政府方針・規制動向は市場運用・資産運用業務の実務に影響を及ぼす可能性がある。」 — 地政学リスクや国際情勢の影響可能性、政府方針・規制動向が要因。 - 「為替動向およびヘッジ戦略に関する記載あり。海外資産の運用・グローバル化に伴う為替リスクの管理を実施。」 — 為替動向・ヘッジ戦略、海外資産運用に伴う為替リスク管理。 - 「当座貸越契約の極度額は2,000,000千円→9,000,000千円に拡大。借入実行額はなし」 — 当座貸越契約の極度額拡大（借入実行額なし）。 - 「内部統制システムの基本方針を策定。」 — 内部統制システムの基本方針を策定。 - 「サステナビリティ・ESG投資の普及、人口動態・労働市場動向、パンデミック等の外部要因。グループはESG関連の投資判断・運用の統合を推進。」 — サステナビリティ/ESGや人口動態・労働市場動向・パンデミック等の外部要因と統合推進。 - 「女性管理職比率は21.2%が国内主要子会社（SBIアセットマネジメント、SBI岡三アセットマネジメント、レオス・キャピタルワークス、ウエルスアドバイザー）において該当」 — 国内主要子会社における女性管理職比率（21.2%）の言及。 - 「日米の金融商品取引法関連の登録・更新の動向を注視。」 — 日米の金融商品取引法関連の登録・更新の動向を注視。 - 「日米の登録・認証関連の変更・遵守状況が影響要因」 — 日米の登録・認証の変更と遵守状況が影響要因。 - 「金融商品取引法などの法規制動向・認証要件の変更に伴う影響」 — 金融商品取引法などの法規制動向・認証要件の変更に伴う影響。