# ＳＢＩグローバルアセットマネジメント（4765） 世代別2,000人のリアル「私たちのお金白書」第3弾 公開のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4765/disclosure/20261119583282
種別: その他開示
開示日: 2026-11-19
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4765

## 何が変わったか

子会社が、全国の18〜79歳を対象にした資産形成調査をもとに、夫婦のお金の共有や老後・教育資金を扱う調査白書の第3弾を公開した。あわせて、2026年12月中に「こども NISA」口座開設の受付を開始する予定を示した。

## 会社が挙げた理由

いい夫婦の日を前に、家族とお金の実態や、安心につながる行動を伝えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 世代別2,000人のリアル『私たちのお金白書』第3弾、こども NISA
- 相手先: 株式会社インテージ
- 相手先の概要: 調査実施機関。その他の概要はnot_disclosed
- 当社との関係: レオス・キャピタルワークス株式会社が調査主体、株式会社インテージが調査実施機関。レオス・キャピタルワークスは当社子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: こども NISA口座開設受付は2026年12月中に開始予定。こども NISA制度は2027年1月スタート予定。白書第3弾は2026年11月19日に発表。
- 適用分野: 夫婦・家族間のお金の共有、老後資金、教育資金、資産形成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: マネーオープン夫婦は老後資金の見通しを持つ割合が1.7倍、老後資金への不安が15ポイント低く、具体的に話している割合が2.5倍。定期的に将来のお金を話す割合は22.3%対5.6%。
- 利用実績: 調査対象人数は本調査①2,122人、本調査②2,008人。全国の18〜79歳男女。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社インテージによるインターネット調査、調査期間2026年4月28日〜5月12日。白書・レオス・キャピタルワークス作成資料。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「第3弾を発表いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議を締結または経たとの記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月19日」「2026年12月中に…受付を開始する予定」「2027年1月のスタートが予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『私たちのお金白書』の第3弾」「第1弾」「第2弾」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付は2026年11月19日で、「第3弾を発表いたしました」と記載」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「発表いたしました」「開始する予定」「近道かもしれません」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「調査実施機関：株式会社インテージ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「調査主体：レオス・キャピタルワークス株式会社（調査実施機関：株式会社インテージ）」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「株式会社インテージ」との記載のみ」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社のレオス・キャピタルワークス株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「見通しを持てている割合は…1.7倍」「不安を感じている割合も15ポイント低い」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「調査期間「2026年4月28日…5月12日」および各設問の割合」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「調査実施機関：株式会社インテージ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「34.0%」「1.7倍」「2026年5月8日〜5月12日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「安心をつくる行動に注目」「日々多くのお客様の資産形成に携わる」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「家族とお金の実態を伝えるシリーズ」「最初の一歩を後押し」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の18〜79歳男女」「当社子会社のレオス・キャピタルワークス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「第3弾」「第1弾」「第2弾」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「レオス・キャピタルワークス…が…発表」「当社では…受付を開始する予定」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社のレオス・キャピタルワークス株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の18〜79歳男女」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「調査対象人数の記載はあるが、導入・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「マネーオープン夫婦…と比べて」「共有していない夫婦」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「こども NISA」「世代別2,000人のリアル『私たちのお金白書』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号 4765」「上場取引所 東京証券取引所 プライム市場」「記」に相当する開示体裁」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「見通しと安心をつくる近道かもしれません」「選択肢は広がる」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「内容の正確性・完全性を保証するものではなく」「将来変更となる可能性」「元本欠損が生じる可能性」」）
