# ＳＢＩグローバルアセットマネジメント（4765） SBIアセットマネジメント運用の日本株トークン化商品、世界3拠点目へ グローバル暗号資産取引所Bybitで取扱開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4765/disclosure/20261116581687
種別: その他開示
開示日: 2026-11-17
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企業ページ: https://komori.app/company/4765

## 何が変わったか

SBIアセットマネジメントが運用する日本株ファンドのトークン化商品を裏付けとした商品「JPE」が、Bybitの資産運用サービスで取り扱われ始めた。これにより、シンガポールと香港に続く3つ目の海外販売チャネルが加わった。

## 会社が挙げた理由

販売チャネルの多様化と海外投資家基盤の拡大を通じて、運用資産残高の中長期的な成長機会を追求するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SBI Japan High Dividend Equity Strategy Token（JX）、JPE、Bybit RWA Earn
- 相手先: Bybit、Plume、DigiFT Tech Pte. Ltd.、HashKey Exchange
- 相手先の概要: Bybitはドバイに国際本部を置くグローバルな暗号資産取引所で、EUやアラブ首長国連邦等でライセンスを取得し、世界で8,000万人超のユーザーを擁する。DigiFTはシンガポールの会社で、JXをイーサリアムおよびソラナ上で発行する。PlumeはJPEを提供する。HashKey Exchangeは香港の取引所。
- 当社との関係: JPEはJXを裏付けとしてPlumeが提供するラッパー商品。当社子会社のSBIアセットマネジメントがJXの裏付け戦略を運用。DigiFTはSBIグループの資本業務提携先。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月9日（実績）
- 適用分野: 海外投資家向けのデジタル金融、資産運用、日本株式投資
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: Bybit：ドバイ（国際本部）
- 拠点の規模: Bybit：世界で8,000万人超のユーザー
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Bybitのユーザー数：世界で8,000万人超（時点の詳細はnot_disclosed）
- 業績への影響: 販売チャネルの多様化と海外投資家基盤の拡大を通じて、運用資産残高の中長期的な成長機会を追求する。具体的な業績影響額はnot_disclosed。
- 出典: Bybitの公表資料を基に当社作成

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年11月9日に取扱いが開始されたことをお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月9日に取扱いが開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「シンガポール・香港に続く第3の販売チャネル」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「取扱いが開始されたことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取扱いが開始された」／「成長機会を追求してまいります」／「検討してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「グローバルな暗号資産取引所『Bybit』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「Bybit RWA Earnで2026年11月9日に取扱いが開始」／「Plumeが提供するラッパー商品」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「ドバイに国際本部を置き、EUやアラブ首長国連邦等でライセンスを取得し、世界で8,000万人超のユーザー」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「SBIグループの資本業務提携先であるシンガポールのDigiFT Tech Pte. Ltd.」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「グローバルな暗号資産取引所Bybitで取扱開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「世界で8,000万人超のユーザー」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「世界で8,000万人超のユーザーを擁する」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出所：Bybitの公表資料を基に当社作成」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月9日」／「世界で8,000万人超のユーザー」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「運用資産残高の中長期的な成長機会を追求」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「運用資産残高の中長期的な成長機会を追求」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「第3の販売チャネル」／「海外投資家との接点がさらに広がります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「新たなグローバル販売・流通モデル」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「DigiFT、HashKey Exchange、Bybitの3チャネルが揃い」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社子会社のSBIアセットマネジメント株式会社が運用する『SBI日本高配当株式ファンド』のトークン化商品」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「SBIグローバルアセットマネジメント株式会社（以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界初となる日本株式ファンドのパブリック・オンチェーン化」／「同サービスで初めての株式商品」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「シンガポール・香港に続く第3の販売チャネル」／「海外投資家へ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「JPEの利用実績・導入件数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで債券・クレジットなどの確定利付・信用系の戦略が中心でしたが、JPEは同サービスで初めての株式商品」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SBI Japan High Dividend Equity Strategy Token（JX）」／「イーサリアムおよびソラナ上で発行」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「コード番号 4765」／「上場取引所 東京証券取引所 プライム市場」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界初となる日本株式ファンドのパブリック・オンチェーン化」／「次世代金融インフラの構築」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「JPEは、米国、中国本土、香港、シンガポール、日本等では提供されません」／「海外展開を検討してまいります」」）
