# ＳＢＩグローバルアセットマネジメント（4765） 日本株式ファンドのトークン化商品「JX」、香港HashKey Exchangeで取扱開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4765/disclosure/20261105565418
種別: その他開示
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4765

## 何が変わったか

当社子会社が運用するトークン化商品「JX」が、香港のHashKey Exchangeの資産運用サービス「HashKey Earn」でも取り扱われるようになった。既存のDigiFTに加えて販売チャネルが増え、海外の適格投資家がUSDCで申込み・解約できる。

## 会社が挙げた理由

DigiFTに続く販売チャネルの追加により、香港をはじめとする海外投資家との接点を広げ、販売チャネルの多様化と海外投資家基盤の拡大を通じて運用資産残高の中長期的な成長機会を追求するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SBI Japan High Dividend Equity Strategy Token（JX）、HashKey Earn
- 相手先: HashKey Exchange（HashKey Holdings 3887.HK傘下）、Hash Blockchain Limited、DigiFT Tech Pte. Ltd.
- 相手先の概要: HashKey Exchangeは香港証券取引所に上場するHashKey Holdings（3887.HK）傘下のデジタル資産取引所。運営会社Hash Blockchain Limitedは香港SFCから第1類・第7類およびVASPの各ライセンスを取得し、ISO/IEC 27001・27701も取得している。DigiFT Tech Pte. Ltd.はシンガポールの会社で、SBIグループの資本業務提携先。
- 当社との関係: JXは当社子会社のSBIアセットマネジメント株式会社が運用。HashKey Exchangeでは販売チャネルとして取り扱われ、DigiFT Tech Pte. Ltd.とは連携してトークン化サービスを提供。DigiFTはSBIグループの資本業務提携先。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月5日（HashKey Earnでの取扱開始、実績）
- 適用分野: 日本の上場株式への投資、デジタル資産取引、資産運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: Hash Blockchain Limitedの香港SFC第1類・第7類・VASPライセンス、ISO/IEC 27001・27701（登録番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: HashKey Exchange：香港、DigiFT：シンガポール
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 販売チャネルの多様化と海外投資家基盤の拡大を通じて、運用資産残高の中長期的な成長機会を追求すると記載。金額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「HashKey Exchangeの資産運用サービス『HashKey Earn』で取扱いが開始された」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結・機関決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月5日」および「取扱いが開始された」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「7月14日からDigiFTを通じて…提供を開始したJXが、今回、新たにHashKey Exchangeの販売チャネルにも加わる」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「取扱いが開始されたことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「取扱いが開始された」「申込み・解約を行うことができます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「香港証券取引所に上場するHashKey Holdings（3887.HK）傘下」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「HashKey Exchangeの販売チャネルにも加わる」「HashKey Earnで取扱い」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「香港証券取引所に上場するHashKey Holdings…傘下のデジタル資産取引所」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「SBIグループの資本業務提携先である…DigiFT Tech Pte. Ltd.」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「HashKey Exchange」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「HashKey Holdings（3887.HK）」「香港証券先物委員会（SFC）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「海外投資家との接点がさらに広がります」「運用資産残高の中長期的な成長機会」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「運用資産残高の中長期的な成長機会を追求」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「運用資産残高の中長期的な成長機会を追求」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売チャネルを拡大」「JXの申込み・解約を行うことができます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社子会社のSBIアセットマネジメント株式会社が運用する…JX」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「DigiFTに続き…販売チャネルを拡大」「新たにHashKey Exchangeの販売チャネルにも加わる」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社子会社のSBIアセットマネジメント株式会社が運用する『SBI日本高配当株式ファンド』のトークン化商品」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社のSBIアセットマネジメント株式会社が運用する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「世界初となる日本株式ファンドのパブリック・オンチェーン化」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「香港HashKey Exchange」「シンガポールのDigiFT」「海外投資家」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「取扱いが開始された」とあるが、利用実績の数値や利用者名の記載はない」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SBI Japan High Dividend Equity Strategy Token（JX）」「3887.HK」「ISO/IEC 27001・27701」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名…（コード番号 4765）」「上場取引所 東京証券取引所 プライム市場」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界初」「重要な進展」「次世代金融インフラの構築」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「所定の適格要件を満たすプロフェッショナル投資家」「中国本土や米国などの居住者は…対象外」「海外展開を検討してまいります」」）