# ＳＢＩグローバルアセットマネジメント（4765） 運用資産残高の月次開示（2026年9月末）―運用資産残高は13兆9,651億円、前年同月末比45.2％増―

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4765/disclosure/20261006546791
種別: その他開示
開示日: 2026-10-06
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4765

## 何が変わったか

2026年9月末の連結運用資産残高を開示した。残高は13兆9,651億円で、前月末比2.0％減少した一方、前年同月末比では45.2％増加した。

## 会社が挙げた理由

9月末の減少要因は、資金純流入が120億円のマイナス、市場要因が2,636億円のマイナスとなったため。前年同月末比の増加には連結範囲の変更が含まれる。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 連結運用資産管理・運用サービス、ＳＢＩフランクリン・テンプルトン金鉱株式ファンド、ROBOPRO ファンド、米ドル MMF、ひふみクロスオーバーpro
- 相手先: 株式会社こころのカンパニー
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社こころのカンパニーは、レオス・キャピタルワークスが投資した未上場企業。その他の資本・人的・取引関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 資産運用、投資信託、投資顧問、海外子会社運営
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 連結運用資産残高は前年同月末比45.2％増、前月末比2.0％減。レオス・キャピタルワークスの直販口座数は2026年3月末から約1.6万口座、13.5％増加。
- 利用実績: 2026年9月末の連結運用資産残高は13兆9,651億円。ROBOPRO ファンドの販社は51社。米ドル MMFの純資産総額は1,600億円台。レオス・キャピタルワークスの直販口座数は約13.2万口座。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年9月末の連結運用資産残高は13兆9,651億円」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「表題「運用資産残高の月次開示（2026年9月末）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「次回開示予定 2026年10月末の運用資産残高」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「開示日「2026年10月6日」、対象「2026年9月末」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載の数値は速報値・概算値を含み」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「新たに株式会社こころのカンパニーへ投資しました」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「株式会社こころのカンパニーへ投資しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先については社名と投資実施の記載のみ」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「その旨の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「販社は51社まで増加」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「連結運用資産残高は13兆9,651億円」「販社は51社」「直販口座数は約13.2万口座」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年9月末」「各月末」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「グループ連結 運用資産残高」「概算値」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月末の連結運用資産残高は13兆9,651億円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「2027年3月期中の運用資産残高20兆円、2030年3月末の50兆円を目標」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「連結運用資産残高」「投資信託」「投資顧問・海外子会社等」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの2026年9月末の連結運用資産残高」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「表題「運用資産残高の月次開示」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ＳＢＩアセットマネジメント」「ＳＢＩ岡三アセットマネジメント」「レオス・キャピタルワークス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社グループ」「連結運用資産残高」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「海外子会社（CARRET等）を含む」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「販社は51社まで増加」「直販口座数は約13.2万口座」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ＳＢＩフランクリン・テンプルトン金鉱株式ファンド」「ROBOPRO ファンド」「ひふみクロスオーバーpro」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号4765」「上場取引所 東京証券取引所 プライム市場」「開示責任者」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「月次残高、増減内訳、市場環境、目標水準を中心に記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「速報値・概算値を含み、集計範囲・集計時点等の相違により、決算関連資料の数値と異なる場合があります」」）