# ＳＢＩグローバルアセットマネジメント（4765） 世代別2,000人のリアル「私たちのお金白書」第2弾 公開のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4765/disclosure/20261002545180
種別: その他開示
開示日: 2026-10-02
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4765

## 何が変わったか

子会社のレオス・キャピタルワークスが、全国の18～79歳を対象にした資産形成調査をまとめた「私たちのお金白書」第2弾を公開した。今回は20代の投資・NISA利用・老後資金への不安や相談行動を扱っている。

## 会社が挙げた理由

家族やパートナーとお金を話すための最初の一歩を後押しし、不安の大きさではなく安心をつくる行動に焦点を当てるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 世代別2,000人のリアル『私たちのお金白書』第2弾
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: レオス・キャピタルワークス株式会社は当社子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月2日（公開実績）
- 適用分野: 資産形成、投資、NISA、老後資金、相続・財産整理、家族間のお金の対話
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全国の18～79歳男女を対象、調査対象人数は本調査①2,122人、本調査②2,008人、スクリーニング5,309人
- 定量的な効果: 20代の投資信託41.9%、預金・現金29.0%、NISA利用率33.0%、取り崩しタイミング21.3%、専門家への相談意向73.0%
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社インテージによるインターネット調査。調査主体はレオス・キャピタルワークス株式会社

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「第2弾を発表いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載はなく、調査白書の公開を告知している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月2日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「第2弾」および「第1弾（9月18日配信済）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「第2弾を発表いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「20代は…世代です」／「〜のかもしれません」／「内容は予告なく変更される場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社子会社のレオス・キャピタルワークス株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「調査主体：レオス・キャピタルワークス株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「レオス・キャピタルワークス株式会社」／「金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1151号」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社のレオス・キャピタルワークス株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「調査対象は全国の18～79歳男女とされ、顧客名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「NISA利用率は20代33.0%・30代35.4%」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「調査期間：2026年4月28日…5月12日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「調査実施機関：株式会社インテージ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月2日」／「2026年4月28日…5月12日」／各種割合」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「家族やパートナーとお金を話すための『最初の一歩』を後押し」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微性に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「家族とお金の実態と『安心をつくる行動』をシリーズで伝える」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「テーマは…『20代のお金事情』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『私たちのお金白書』の第2弾」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「調査主体：レオス・キャピタルワークス株式会社」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社のレオス・キャピタルワークス株式会社…第2弾を発表」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「20代…唯一、投資信託が預金を上回りました」／「専門家への相談意向73.0%と全世代で最も高い」／「調査実施機関：株式会社インテージ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の18〜79歳男女」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「記載されているのは調査対象者数と調査結果である。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「他世代と大きく差がついた」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「世代別2,000人のリアル『私たちのお金白書』第2弾」／PDF URL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「コード番号 4765」／「上場取引所 東京証券取引所 プライム市場」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「NISAネイティブ世代」／「他の世代が20代から学べるヒント」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「内容の正確性・完全性を保証するものではなく」／「内容は予告なく変更される場合があります」」）