# ＳＢＩグローバルアセットマネジメント（4765） こどもNISA専用の信託報酬率0.00パーセントファンド　『SBI・ゼロ・オールカントリー・インデックス・ファンド（愛称：ゼロカン）』設定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4765/disclosure/20261001543943
種別: その他開示
開示日: 2026-10-01
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/4765

## 何が変わったか

SBIアセットマネジメントが、こどもNISA専用で、信託報酬が年率税込0.00％の公募投資信託「SBI・ゼロ・オールカントリー・インデックス・ファンド」を2026年11月17日に設定する予定。MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスへの連動を目指す。

## 会社が挙げた理由

2027年1月開始予定のこどもNISAの制度趣旨を踏まえ、長期的な資産形成を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SBI・ゼロ・オールカントリー・インデックス・ファンド（愛称：ゼロカン）、SBI・オールカントリー・インデックス・ファンド（愛称：SBIオールカントリー）
- 相手先: ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（ブランド名：ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント）
- 相手先の概要: 本社：米国マサチューセッツ州ボストン、代表者：Yie-Hsin Hung（President and Chief Executive Officer）、設立：1978年、拠点数：30拠点（10カ国）、従業員数：51,000（グループ全体）、運用資産残高：約6.28兆米ドル（約1,021兆円）
- 当社との関係: SBIアセットマネジメントが株式運用の指図に関する権限の一部を委託。SBIグループは2026年5月に、合弁会社設立に向けた基本合意書を締結している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 信託報酬：0.00％（年率・税込）。別途、監査報酬、売買委託手数料、信託事務費用、外貨建資産の保管費用等が発生。
- 契約締結日: 2026年5月（合弁会社設立に向けた基本合意書）
- 提供開始日: 2026年11月17日（設定予定）
- 適用分野: こどもNISA、長期的な資産形成、全世界株式インデックス運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 米国マサチューセッツ州ボストン（本社）、30拠点（10カ国）
- 拠点の規模: 30拠点（10カ国）、従業員数51,000（グループ全体）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: SBI・NASDAQ100インデックス・ファンド：設定から4営業日で純資産総額200億円、10営業日で400億円、63営業日目に1,000億円を突破
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ウエルスアドバイザー株式会社のデータ（2026年10月1日時点、SBIアセット調べ）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年11月17日に設定することといたしました」；「設定日 2026年11月17日（火）（予定）」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月17日（火）（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「こどもNISA専用の公募投資信託…を、2026年11月17日に設定することといたしましたのでお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「設定日 2026年11月17日（火）（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「『つみたて投資枠…』対象（予定）」「2026年11月17日（火）（予定）」「2027年1月に開始予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式の運用の指図に関する権限の一部をステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社…に委託します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社 米国マサチューセッツ州ボストン」「代表者 Yie-Hsin Hung」「設立 1978年」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「SBIグループは2026年5月、同社と日本における…合弁会社の設立に向けた基本合意書を締結」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「信託報酬 0.00％（年率・税込）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社」「ウエルスアドバイザー株式会社のデータ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「信託報酬 0.00％（年率・税込）」「設定日 2026年11月17日（火）（予定）」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「公募投資信託…を…設定」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「SBI・ゼロ・オールカントリー・インデックス・ファンド…を…設定」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社のSBIアセットマネジメント株式会社…は…本ファンドを…設定」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「0.055％（年率・税込、業界最低水準※4）」「ウエルスアドバイザー株式会社のデータをもとにSBIアセット調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス」「本社 米国マサチューセッツ州ボストン」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「設定から4営業日で純資産総額200億円、10営業日で400億円を突破」「63営業日目…1,000億円を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「信託報酬 0.055％（年率・税込、業界最低水準※4）」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SBI・ゼロ・オールカントリー・インデックス・ファンド（愛称：ゼロカン）」「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名…（コード番号4765）」「上場取引所 東京証券取引所 プライム市場」「代表者」「開示責任者」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界最大級の運用会社」「記録的なペース」「国内唯一無二の企業生態系」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「制度開始前は本ファンドのお申し込みはできません」「これとは別に、監査報酬…等が…発生します」」）