# ＳＢＩグローバルアセットマネジメント（4765） 世代別2,000人のリアル「私たちのお金白書」第1弾 公開のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4765/disclosure/20260918538491
種別: その他開示
開示日: 2026-09-18
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4765

## 何が変わったか

子会社のレオス・キャピタルワークスが、全国の18〜79歳を対象にした資産形成調査をもとに、家族間の相続やお金の会話を扱う調査白書の第1弾を公開した。

## 会社が挙げた理由

家族やパートナーとお金を話し、見通しを持つことが安心につながる実態をデータで示し、家族との会話のきっかけを後押しするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 世代別2,000人のリアル『私たちのお金白書』第1弾
- 相手先: 株式会社インテージ
- 相手先の概要: 調査実施機関。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed
- 当社との関係: レオス・キャピタルワークス株式会社が調査主体で、株式会社インテージが調査を実施
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月18日（第1弾公開、実績）
- 適用分野: 相続、投資、夫婦・パートナー間のお金の共有、生活資金、老後資金、教育資金、資産形成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 親と話し始めた人の財産把握率58.3%、全体25.2%の2.3倍。相続を事前に話しておきたい割合は受け取る側72.8%、渡す側71.4%
- 利用実績: 調査分析対象は本調査①2,122人、本調査②2,008人。スクリーニング分析対象5,309人
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: レオス・キャピタルワークス作成『世代別2,000人のリアル 私たちのお金白書』。調査実施機関は株式会社インテージ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「第1弾を発表いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月18日」および「第1弾を発表いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「世代別2,000人のリアル『私たちのお金白書』第1弾」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「第1弾を発表いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ニュースリリースの内容は開示時点における情報を基に作成」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「調査実施機関：株式会社インテージ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「調査主体：レオス・キャピタルワークス株式会社（調査実施機関：株式会社インテージ）」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「所在地・資本金・設立年などの記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社のレオス・キャピタルワークス株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「調査白書の公開に関する発表」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「財産把握率は58.3%」「全体（25.2%）の2.3倍」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「調査期間「2026年5月8日〜2026年5月12日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「調査実施機関：株式会社インテージ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月28日〜2026年5月12日」「72.8%」「2,008人」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益・売上・利益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「第1弾 公開のお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の18〜79歳男女」「当社子会社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「シリーズ」「第1弾」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「レオス・キャピタルワークス作成」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社のレオス・キャピタルワークス株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の18〜79歳男女」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「調査結果の公開であり、導入・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「世代別2,000人のリアル『私たちのお金白書』」「資産形成に関する消費者実態調査」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号4765」「上場取引所 東京証券取引所 プライム市場」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「会話は最初の一歩にして最大の一歩」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「内容の正確性・完全性を保証するものではなく、また記載されている内容は予告なく変更される場合があります」」）