# ＳＢＩグローバルアセットマネジメント（4765） SBIアセットマネジメントの運用資産残高が9兆円を突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4765/disclosure/20260812518596
種別: その他開示
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4765

## 何が変わったか

子会社のSBIアセットマネジメントの運用残高が、2026年8月12日に9兆円を突破した。グループ中核3社の運用残高合計も14兆円を超え、2030年3月期に50兆円を目指す方針を示した。

## 会社が挙げた理由

既存運用会社への資金流入拡大、投資家ニーズを捉えた商品ラインアップの拡充、グループ内外との連携強化、海外運用の拡大、M&Aの活用により成長を加速するとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: SBIアセットマネジメント株式会社、レオス・キャピタルワークス、SBI岡三アセットマネジメント
- 相手先の概要: SBIアセットマネジメント株式会社は当社子会社。3社を運用事業の中核とする。その他の所在地・代表者・資本金・設立年等はnot_disclosed。
- 当社との関係: SBIアセットマネジメント株式会社は当社子会社。レオス・キャピタルワークスおよびSBI岡三アセットマネジメントは当社グループの中核運用会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 資産運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 運用残高が6兆円から7兆円まで11か月、7兆円から8兆円まで5か月、8兆円から9兆円まで約5か月。
- 利用実績: SBIアセットマネジメントの運用残高は2026年8月12日に9兆円を突破。グループ中核3社合計の運用残高は14兆円超。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 投資信託協会公表資料「運用会社別資産増減状況」（2026年6月末時点）。公募投資信託および私募投資信託の合計値。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年8月12日に9兆円を突破しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月12日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年2月25日の8兆円突破からわずか5か月余りで」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「本文日付「2026年8月13日」、突破日「2026年8月12日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「9兆円を突破しました」「50兆円の達成を目指しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社子会社であるSBIアセットマネジメント株式会社」「当社グループでは…3社を中核」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「運用残高の実績報告が中心」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「当社子会社であるSBIアセットマネジメント株式会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社である」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「運用残高が9兆円を突破」「3社合計の運用残高は14兆円を超え」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年8月12日に9兆円を突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出所：投資信託協会公表資料『運用会社別資産増減状況』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月12日に9兆円を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「2030年3月期に運用残高50兆円の達成を目指しています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「運用事業を拡大」「運用残高50兆円の達成を目指しています」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループでは」「3社合計の運用残高」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「運用残高の突破実績を報告」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループでは…運用事業を拡大」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社であるSBIアセットマネジメント株式会社の運用残高合計」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「業界第9位※」「出所：投資信託協会公表資料」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用者・導入企業に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「業界第9位」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号 4765」「上場取引所 東京証券取引所 プライム市場」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「成長加速」「成長のスピードは着実に加速」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）