# ＳＢＩグローバルアセットマネジメント（4765） 世界初の日本株式ファンドをパブリック・オンチェーン化へ～日本円ステーブルコイン、DeFiを融合し、日本株を世界へ届ける次世代金融インフラを構築～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4765/disclosure/20260714593684
種別: その他開示
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4765

## 何が変わったか

SBI日本高配当株式ファンドの既存マザーファンドを活用した私募ファンドを新たに組成し、DigiFTを通じてパブリック・ブロックチェーン上でトークン化した。適格投資家は、USDCを使って24時間365日、日本株ファンドにアクセスできるようになる。

## 会社が挙げた理由

日本株、日本円・米ドルステーブルコイン、DeFiを融合した「日本発のオンチェーン資本市場」の実現に向け、日本の金融資産を世界へ届ける新たな投資機会と金融インフラを構築するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SBI日本高配当株式ファンド、日本円ステーブルコイン（JPYSC）、米ドルステーブルコイン（USDC）、日本株RWAトークン
- 相手先: DigiFT Tech Pte. Ltd.
- 相手先の概要: シンガポール金融管理局（MAS）の規制下で現実資産（RWA）を裏付けとするトークンの発行・取引を行うデジタル資産取引所。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: SBIグループの資本業務提携先。SBIグループとDigiFTとの合弁会社であるSBI Onchain株式会社が本件の企画・運営を担う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月14日（DigiFTを通じたパブリック・ブロックチェーン上でのトークン化開始、実績）
- 適用分野: 日本株投資、RWAトークン、DeFi、オンチェーン資本市場、レンディング、オンチェーン資産運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 24時間365日のアクセス
- 利用実績: SBI日本高配当株式ファンドの純資産残高：約2,200億円（2026年7月15日時点の記載）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026 年 7 月 14 日から DigiFT を通じてパブリック・ブロックチェーン上でトークン化を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「DigiFTと連携し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 7 月 14 日から」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本件はその第一歩となる取り組みです」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「本文日付「2026 年 7 月 15 日」／「2026 年 7 月 14 日から…トークン化を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「トークン化を開始」／「対応も予定」／「実現を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「デジタル資産取引所の DigiFT Tech Pte. Ltd.」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「SBIグループと提携先の DigiFT との合弁会社である SBI Onchain 株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「シンガポール金融管理局（MAS）の規制下で…トークンの発行・取引を行う…デジタル資産取引所」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「SBIグループの資本業務提携先」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「シンガポールをはじめとする世界の投資家」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「純資産残高は約 2,200 億円まで成長」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023 年 12 月の設定以来…純資産残高は約 2,200 億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「純資産残高は約 2,200 億円」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 7 月 14 日から」／「約 2,200 億円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「日本発のオンチェーン資本市場」の実現を目指す／「新たな金融サービスの実現を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微性・精査状況に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「日本株への新たな投資機会を提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「対象ファンドは…SBI日本高配当株式ファンド」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「私募ファンドを新たに組成」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「DigiFTと連携」／「DigiFTとの合弁会社」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社子会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社が運用する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「表題「世界初の日本株式ファンドをパブリック・オンチェーン化へ」／根拠の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「シンガポールをはじめとする世界の投資家」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「純資産残高は約 2,200 億円まで成長」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SBI日本高配当株式ファンド」／「USDC」／「JPYSC」／「DigiFT Tech Pte. Ltd.」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「コード番号 4765」／「上場取引所 東京証券取引所 プライム市場」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界初」／「次世代金融インフラ」／「世界最先端の DeFi インフラ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後は…JPYSCへの対応も予定」／「新たな金融サービスの実現を目指します」」）