# ＳＢＩグローバルアセットマネジメント（4765） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4765/disclosure/20260710591432
種別: 決算
開示日: 2026-07-27
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企業ページ: https://komori.app/company/4765

## 何が変わったか

前年同期は連結対象外だったSBI岡三アセットマネジメントとレオス・キャピタルワークスの統合効果により、売上高・利益が大幅に増加した。売上高営業利益率も18.0％から20.8％に改善し、第1四半期として過去最高を更新した。

## 会社が挙げた理由

前年同期に連結範囲外だった統合2社の業績が連結に加わったことが増収増益の主因。加えて、堅調な市場環境による時価の上昇と資金流入が運用資産残高の拡大を後押しした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":12823074,"unit":"千円","yoy_pct":"4.5倍"}
- 営業利益: {"value":2663303,"unit":"千円","yoy_pct":"5.2倍"}
- 経常利益: {"value":2701009,"unit":"千円","yoy_pct":"3.4倍"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1389138,"unit":"千円","yoy_pct":"2.8倍"}
- １株当たり当期純利益: 10円06銭
- 売上高営業利益率: {"当期":"20.8%","前年同期":"18.0%"}
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":54136570,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":42006181,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":209747,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券償還益","value":177,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":3,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券償還損","value":588,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["SBI岡三アセットマネジメント株式会社","レオス・キャピタルワークス株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前年同期に連結範囲外だった統合2社の業績が連結に加わったことが増収増益の主因。堅調な市場環境による時価の上昇と資金流入も運用資産残高の拡大を後押しした。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当期の連結業績予想につきましては、当社事業と関連性の高い金融市場の動向を当期を通じて想定するのは難しく」「現時点では未定とさせていただきます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「現時点では未定とさせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高12,823百万円（前年同期比4.5倍）、営業利益2,663百万円（同5.2倍）、経常利益2,701百万円（同3.4倍）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,389百万円（同2.8倍）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,844,585千円から12,823,074千円、営業利益は513,102千円から2,663,303千円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,663,303千円、経常利益2,701,009千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,389,138千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当社グループの業績を合理的な算定で行うことが困難であるため、現時点では未定とさせていただきます。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券償還益177千円、特別損失は投資有価証券売却損3千円および投資有価証券償還損588千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『資産運用事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「売上高営業利益率は前年同期の18.0％から20.8％へ改善いたしました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前年同期比の増収増益の主因はこの統合効果であります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「運用資産残高は…約12.2兆円から…約1.8兆円拡大」「SBIアセットマネジメント＋34.8％、SBI岡三アセットマネジメント＋53.5％、レオス・キャピタルワークス＋26.1％」「純資産総額800億円を突破」「200億円で運用を開始」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「増収増益の主因はこの統合効果」「主な取り組みとしては、2026年5月に設定した『SBI・NASDAQ100インデックス・ファンド』」「オルタナティブ領域への展開を進めました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「金融市場の動向を当期を通じて想定するのは難しく」「業績を合理的な算定で行うことが困難であるため、現時点では未定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）」および業績概要表の金額・「4.5倍」「5.2倍」等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「当社事業と関連性の高い金融市場の動向を当期を通じて想定するのは難しく」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期（2025年4月～6月）には両社は連結の範囲に含まれておらず」「当第一四半期連結累計期間から『資産運用事業』の単一セグメントに変更」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループの運用資産残高は2026年６月末時点で約14.0兆円」「前連結会計年度末の約12.2兆円から…約1.8兆円拡大」」）