# ＳＢＩグローバルアセットマネジメント（4765） 2026 年3 月期 通期連結業績の予想からの上振れについて 想定を上回る運用残高の拡大により、短期間で公表予想を上回って着地

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4765/disclosure/20260424510116
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4765

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結実績は、前回予想を売上高859百万円、営業利益604百万円、経常利益689百万円、親会社株主に帰属する当期純利益423百万円上回った。利益の上振れ率は13.3～16.0％となった。

## 会社が挙げた理由

国内運用子会社3社で資金流入が極めて順調に推移し、運用残高の拡大と収益基盤の強化が想定以上に進展したため。子会社化・吸収合併などの戦略的施策や各連結子会社の堅調な業績に加え、想定していた不安定な市場環境の影響が実際には限定的だったことも挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":27000,"revised_forecast":27859,"change":859,"change_rate":"3.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4550,"revised_forecast":5154,"change":604,"change_rate":"13.3%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":4900,"revised_forecast":5589,"change":689,"change_rate":"14.1%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2650,"revised_forecast":3073,"change":423,"change_rate":"16.0%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高11,568百万円、営業利益2,269百万円、経常利益2,565百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,646百万円（2025年3月期）
- 修正の理由: 国内運用子会社3社の資金流入が極めて順調に推移し、運用残高の拡大および収益基盤の強化が想定以上に進展したため。子会社化・吸収合併等の戦略的施策、各連結子会社の堅調な業績、不安定な市場環境を想定していたものの実際には資金流入が順調だったことを挙げている。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「当期の連結業績実績につきまして」とし、表に「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」「増加額（Ｂ－Ａ）」「増加率（％）」を記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年3月期 通期連結業績の予想からの上振れについて」および「2025年4月1日～2026年3月31日」と記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてについて、増加額と増加率を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益14.1％、経常利益14.1％、親会社株主に帰属する当期純利益16.0％ではなく、営業利益13.3％、経常利益14.1％、当期純利益16.0％の増加率を記載し、表題でも「上振れ」としている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増加率は3.2％、営業利益は13.3％、経常利益は14.1％、当期純利益は16.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「通期連結業績」とあり、本文でも「当期の連結業績実績」「通期連結業績」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増加率は「16.0％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増加率は「3.2％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期純利益について、実績値は「3,073」、前期連結業績は「1,646」と記載している。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には各科目の「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」「増加額」「増加率」が記載されているが、「据え置き」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由として資金流入、運用残高、収益基盤、子会社化・吸収合併、市場環境を記載しているが、特別損失等の計上内容・金額は記載していない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国内運用子会社3社の全てにおいて、同環境下でも資金流入が極めて順調に推移」「運用残高の拡大および収益基盤の強化が想定以上に進展」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「SBI岡三アセットマネジメント株式会社」「レオス・キャピタルワークス株式会社」「国内運用子会社3社」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「子会社化」「吸収合併」「各連結子会社の業績が総じて堅調」「不安定な市場環境」「資金流入」「運用残高の拡大および収益基盤の強化」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には科目別の増加額として859百万円、604百万円、689百万円、423百万円を示しているが、要因別の影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「子会社化、ならびに…吸収合併を通じた…子会社化等の戦略的施策」と「不安定な市場環境」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「資金流入が極めて順調」「想定以上に進展」「業績成長が一段と加速」と記載しているが、要因別の金額・比率は記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由は「年度末に向けて業績成長が一段と加速した」と説明しているが、今後の継続性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「資金流入」「運用残高の拡大および収益基盤の強化」「業績成長が一段と加速」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「SBI岡三アセットマネジメント株式会社の子会社化」「旧SBIレオスひふみ株式会社の吸収合併を通じたレオス・キャピタルワークス株式会社の子会社化等の戦略的施策」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文の理由欄には資金流入、運用残高、収益基盤、子会社化・吸収合併、市場環境が記載されているが、上振れ分の使途は記載していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載された施策は「子会社化」および「吸収合併」であり、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年4月24日」、対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「2026年3月期の通期連結業績…公表済みの予想を上回る実績」と説明し、通期の実績値を示している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績表に配当予想の修正または据え置きに関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「公表済みの予想を上回る実績となりました」「通期連結業績が上振れしたものです」と記載している。」）