# ＳＢＩグローバルアセットマネジメント（4765） 日本株投資の新たなスタンダードへ　『ＳＢＩ 読売３３３インデックス・ファンド』設定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4765/disclosure/20260414503207
種別: その他開示
開示日: 2026-04-14
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企業ページ: https://komori.app/company/4765

## 何が変わったか

SBIアセットマネジメントが、読売株価指数（読売333）への連動を目指す公募投資信託を設定し、2026年4月30日に運用を開始する予定。信託報酬は年0.132％で、同指数連動ファンドとして初めてつみたて投資枠に対応する予定。

## 会社が挙げた理由

顧客中心主義のもと、良質かつ低コストの運用商品を提供し、投資家の最適な資産形成に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ＳＢＩ 読売３３３インデックス・ファンド（愛称：ＳＢＩ 読売３３３）
- 相手先: 読売新聞社
- 相手先の概要: 読売株価指数（読売３３３）を2025年3月に算出・公表開始した新聞社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 当社子会社のSBIアセットマネジメントが、読売新聞社が算出・公表する読売株価指数（読売３３３）に連動する投資成果を目指すファンドを設定・運用する。資本・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 信託報酬：年率0.132％（税込）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月30日（予定）：募集・設定・運用開始日
- 適用分野: 国内株式への分散投資、長期・積立・分散投資、NISA（成長投資枠およびつみたて投資枠）
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 読売株価指数（読売３３３）は333銘柄で構成。各銘柄を約0.3％ずつ組み入れる等ウェート方式
- 定量的な効果: 読売株価指数の公表以来、TOPIXを上回った。2025年4月の相場下落時の下落幅は日経225およびTOPIXより相対的に抑制された
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ウエルスアドバイザー株式会社のデータをもとにSBIアセット調べ。Bloomberg等のデータをもとにSBIアセット調べ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026 年 4 月 30 日に設定し、運用を開始いたします」／「募集・設定・運用開始日 2026 年 4 月 30 日（予定）」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 4 月 30 日（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『ＳＢＩ 読売３３３インデックス・ファンド』設定のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026 年 4 月 30 日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「運用を開始いたします」／「（予定）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「読売新聞社が算出・公表を開始した」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「読売新聞社が算出・公表を開始した新しい日本株の株価指数」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「読売新聞社が算出・公表を開始した」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社子会社として記載されているのは「SBI アセットマネジメント株式会社」であり、読売新聞社との関係記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「読売新聞社が算出・公表を開始した」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「信託報酬（年率・税込）0.132%」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2026 年 4 月 30 日（予定）」／「対象（予定）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「読売新聞社」／「ウエルスアドバイザー株式会社」／「Bloomberg」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「0.132%」／「333 銘柄」／「2026 年 4 月 30 日（予定）」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「公募投資信託『ＳＢＩ 読売３３３インデックス・ファンド』を…設定し、運用を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「本ファンド」／「ファンド名 ＳＢＩ 読売３３３インデックス・ファンド」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新しいインデックス運用の選択肢」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社子会社の SBI アセット…は…本ファンドを…設定し、運用を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社の SBI アセットマネジメント株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「0.132%（国内最安※1）」／「つみたて投資枠対象は同指数連動ファンドとして国内初※1）」／「ウエルスアドバイザー株式会社のデータをもとにSBIアセット調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「投資対象資産／地域 株式／国内」／「国内全上場銘柄」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「読売３３３のパフォーマンスは TOPIX を上回っている」／「下落幅は日経 225 および TOPIX と比べて相対的に抑制」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ＳＢＩ 読売３３３インデックス・ファンド」／「読売株価指数（読売３３３）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「（コード番号 4765）」／「上場取引所 東京証券取引所 プライム市場」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本株投資の新たなスタンダードへ」／「第 3 の指数」／「最安」／「初めて」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません」」）