# ＳＢＩグローバルアセットマネジメント（4765） 新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4765/disclosure/20260323586037
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-23
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企業ページ: https://komori.app/company/4765

## 何が変わったか

当社および子会社の役員・従業員等に対し、無償の税制適格ストック・オプション（第8回新株予約権）を発行することを決議した。全て行使された場合、最大101万1,000株の普通株式が交付される。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、グループの結束力、連結業績への意欲および士気を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行（税制適格ストック・オプション）
- 発行・処分する株式数: 普通株式1,011,000株（新株予約権10,110個、1個当たり100株。全て行使された場合）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権は無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込みは不要。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 約0.7%（2026年2月末日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）137,996,343株に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"137,996,343株（2026年2月末日時点、自己株式を除く）","revised_forecast":"最大139,007,343株（新株予約権が全て行使された場合）","change":"最大1,011,000株","change_rate":"約0.7%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は2026年3月23日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引不成立の場合は直近取引日の終値）と同額
- 行使価額: 2026年3月23日の終値と同額。株式分割・併合、新株発行・自己株式処分等に伴う修正条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2029年7月2日から2034年9月29日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数10,110個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併等に関する株主総会承認等がなされた場合、または権利行使条件により保有者が行使できなくなった場合、会社が取締役会で別途定める日に全部または当該新株予約権を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社従業員（執行役員含む）並びに当社子会社の取締役及び従業員（執行役員を含む）に10,110個。対象者の人数は決定次第開示
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年3月23日開催の取締役会で発行を決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認についてはnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員等に対し、下記のとおりストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年3月23日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式1,011,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第8回新株予約権…を発行するものであります」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数…137,996,343株に対し約0.7％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり…意欲や士気を…高めることを目的」および「約0.7％」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第8回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「職務執行に対するインセンティブ報酬として新株予約権を発行」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「職務執行に対するインセンティブ報酬」および「金銭の払い込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員（執行役員含む）並びに当社子会社の取締役及び従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「職務執行に対するインセンティブ報酬」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象となる者の人数は、決定次第開示する」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役及び従業員（執行役員を含む）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年3月23日の東京証券取引所における…終値…と同額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月23日…終値…と同額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年3月23日開催の当社取締役会において…発行することを決議」」）