# ＳＢＩグローバルアセットマネジメント（4765） SBI岡三アセットマネジメント　運用資産残高2.3兆円突破のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4765/disclosure/20260212555455
種別: その他開示
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4765

## 何が変わったか

SBI岡三アセットマネジメントの投資信託、投資顧問・投資運用業務などの運用資産残高の合計が、2026年2月10日に概算2.3兆円を超えた。

## 会社が挙げた理由

会社は、今後もSBIグループ、岡三証券グループおよび全国の販売会社への商品提供体制を拡充し、顧客の資産形成を支援すると説明している。残高が2.3兆円を突破した直接の理由は記載していない。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 投資信託、投資顧問、投資運用業務を行っている米ドル建MMF
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: SBI岡三アセットマネジメント株式会社は当社グループ会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 資産運用・顧客の資産形成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第370号。加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会
- 拠点所在地: 東京都中央区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 運用資産残高合計が2026年2月10日時点で概算2.3兆円を突破。販売会社は2025年12月末時点で156社
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年2月10日で…運用資産残高(AUM)の合計が、概算で2.3兆円を突破いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結・取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年2月10日で」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「運用資産残高推移」「2022年12月～2026年1月、月次」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日は2026年2月12日、突破日は2026年2月10日。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「概算で2.3兆円を突破」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社グループのSBI岡三アセットマネジメント株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「本文に提携先・顧客・導入先としての相手先の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都中央区、代表取締役社長塩川克史」「投資信託および投資顧問、投資運用業務を行っている」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループのSBI岡三アセットマネジメント株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「運用資産残高(AUM)の合計が、概算で2.3兆円を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年2月10日で」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「お知らせいたします」「概算で2.3兆円を突破」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月10日」「概算で2.3兆円を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「商品提供体制を拡充するとともに、お客様の資産形成を応援」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「投資信託および投資顧問、投資運用業務」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社グループのSBI岡三アセットマネジメント株式会社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「運用資産残高2.3兆円突破のお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「投資信託および投資顧問、投資運用業務を行っている」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社グループのSBI岡三アセットマネジメント株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「運用資産残高2.3兆円突破」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の販売会社への商品提供体制を拡充」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「販売会社も2025年12月末時点で156社」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「関東財務局長（金商）第370号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「（コード番号4765）」「上場取引所 東京証券取引所 プライム市場」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「運用資産残高…2.3兆円を突破」「販売会社も…156社」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「概算で2.3兆円」「為替レート1米ドル＝156.17円で換算」」）