# ＳＢＩグローバルアセットマネジメント（4765） レオス・キャピタルワークス 運用資産残高1.7兆円突破のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4765/disclosure/20260210554784
種別: その他開示
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4765

## 何が変わったか

当社子会社のレオス・キャピタルワークスが運用する投資信託や年金基金などの運用資産残高が、2026年2月10日時点で概算1兆7,000億円を超えた。直販運用資産残高は2,795億円、販売パートナー数は112社、投資教育チャンネル「お金のまなびば」の登録者数は73万人超となっている。

## 会社が挙げた理由

直販・販売パートナーを通じた提供体制を拡充するとともに、「お金のまなびば」などを通じて投資に関する学びの機会を継続的に提供しているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 投資信託「ひふみ」シリーズ、国内外の年金基金運用、お金のまなびば
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: レオス・キャピタルワークス株式会社は当社の子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 「ひふみ」シリーズは2008年から運用・販売（実績）
- 適用分野: 投資信託運用・販売、国内外の年金基金運用、投資に関する学習
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 運用資産残高は2026年2月10日時点で概算1兆7,000億円超、直販運用資産残高は2026年1月末時点で2,795億円、販売パートナー数は同時点で112社、お金のまなびばのチャンネル登録者数は73万人超
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年2月10日、…運用資産残高の合計が概算で1兆7,000億円を突破いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年2月10日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「運用資産残高1.7兆円突破のお知らせ」「運用資産残高1.7兆円突破までの推移」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「突破いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「概算で1兆7,000億円を突破」「2026年2月10日時点の概算値」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社子会社のレオス・キャピタルワークス株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2003年4月に創業」「2008年から『ひふみ』シリーズの運用・販売」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社のレオス・キャピタルワークス株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「運用資産残高…1兆7,000億円を突破」「販売パートナー数…112社」「チャンネル登録者数73万人超」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年2月10日時点」「2026年1月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「運用資産残高は2026年2月10日時点の概算値」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1兆7,000億円」「2026年2月10日時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「お客様の長期の資産形成を応援してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績影響の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『ひふみ』シリーズと国内外の年金基金運用等の運用資産残高」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「投資信託『ひふみ』シリーズと国内外の年金基金運用等」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「運用資産残高1.7兆円突破のお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「2008年から『ひふみ』シリーズの運用・販売を行なっています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社のレオス・キャピタルワークス株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「運用資産残高1.7兆円突破」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国内外の年金基金運用等」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「販売パートナー数は合計112社」「チャンネル登録者数73万人超」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「投資信託『ひふみ』シリーズ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号4765」「上場取引所 東京証券取引所 プライム市場」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「1.7兆円突破」「直販運用資産残高は2,795億円まで拡大」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「運用資産残高は2026年2月10日時点の概算値となります」」）