# ＳＢＩグローバルアセットマネジメント（4765） 米国バンガード社のコスト引下げを投資家に還元SBIアセットマネジメント、実質的な信託報酬を引き下げ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4765/disclosure/20260209552553
種別: その他開示
開示日: 2026-02-09
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企業ページ: https://komori.app/company/4765

## 何が変わったか

米国バンガード社のETFの総経費率引下げを受け、SBIアセットマネジメントが運用する15本の投資信託について、投資家が実質的に負担する信託報酬を引き下げる。引下げ後の内容は各ファンドの目論見書改訂に合わせて順次反映する予定。

## 会社が挙げた理由

実質的な投資対象である米国バンガード社のETFで総経費率が引き下げられたため。会社は、プロダクトガバナンスの観点から引下げ分を投資家に還元するとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SBI･V･米国高配当株式インデックス・ファンド、SBI･V･米国高配当株式インデックス・ファンド（年４回決算型）、SBI･V･米国増配株式インデックス・ファンド、SBI･V･米国増配株式インデックス・ファンド（年４回決算型）、SBI･V･米国小型株式インデックス・ファンド、SBI･V･世界小型株式（除く米国）インデックス・ファンド、SBI･V･新興国株式インデックス・ファンド、EXE-i 新興国株式ファンド、EXE-i 全世界中小型株式ファンド、SBIグローバル･ラップファンド（積極型）、SBIラップ･シリーズ（ラップ専用）SBI･新興国株式、セレブライフ・ストーリー2025、セレブライフ・ストーリー2035、セレブライフ・ストーリー2045、セレブライフ・ストーリー2055
- 相手先: 米国バンガード社
- 相手先の概要: 米国のETF運用会社として記載されているが、所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容の詳細はnot_disclosed
- 当社との関係: SBIアセットマネジメントが設定・運用する投資信託の実質的な投資対象ETFの提供元・運用会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 総経費率引下げは現地時間2026年2月1日より適用（実績）
- 適用分野: 投資信託・資産運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 実質的な負担を0.0005～0.1100ポイント引下げ
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「各投資対象証券（ETF）の総経費率の引下げは、現地時間 2026 年 2 月 1 日より適用」／「目論見書の定時改訂に合わせて、順次記載の更新を行う予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「信託報酬（実質的な負担）を引き下げることといたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「現地時間 2026 年 2 月 1 日より適用」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「本文に過去発表や続報である旨の記載なし」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「総経費率の引下げは、現地時間 2026 年 2 月 1 日より適用」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「引き下げることといたしました」／「順次記載の更新を行う予定」／「低下が反映されていない場合がございます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「米国バンガード社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「実質的な投資対象である米国バンガード社の ETF」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先については「米国バンガード社」との記載のみ」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社子会社である SBI アセットマネジメント株式会社」と記載されているが、米国バンガード社との関係は既存関係先とは示されていない」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「本文に導入先・受注先・顧客の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「引下げ幅」欄に「▲0.0200%」「▲0.1100%」などを記載」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026 年 2 月 6 日現在」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「表に各ファンドの「現行」「更新後」「引下げ幅」を記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「引下げ幅」欄の数値／「2026 年 2 月 1 日より適用」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も『顧客中心主義』のもと、良質かつ低コストの商品を通じて…貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「下記の投資信託につきまして…信託報酬（実質的な負担）を引き下げる」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「15本の投資信託を列挙」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「各ファンドについて「現行」「更新後」の実質的な負担を記載」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社子会社である SBI アセットマネジメント株式会社が設定・運用する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社である SBI アセットマネジメント株式会社が設定・運用する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国バンガード社の ETF」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SBI･V･米国高配当株式インデックス・ファンド」などの正式名称」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名…（コード番号 4765）」／「上場取引所 東京証券取引所 プライム市場」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「顧客中心主義」／「良質かつ低コストの商品」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「交付目論見書の改版時期によっては、上記の信託報酬（実質的な負担）の低下が反映されていない場合がございます」」）