# ＳＢＩグローバルアセットマネジメント（4765） 法定事後開示書類（合併）（SBIレオスひふみ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4765/disclosure/20251202513189
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-12-02
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/4765

## 何が変わったか

SBIグローバルアセットマネジメントが、SBIレオスひふみの資産・負債など一切の権利義務を承継する吸収合併を2025年12月1日に完了した。レオスひふみ株式は11月27日に上場廃止となり、同社の株主には合併比率に基づき存続会社株式が交付された。

## 会社が挙げた理由

SBIグループの資産運用事業をSBIグローバルアセットマネジメントが一元的に統括する体制を整え、業務効率化、重複管理部門の削減などの合理化を進め、資産運用事業における中核会社としての位置付けを強化するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事後開示
- 決定機関: SBIグローバルアセットマネジメント株式会社及びSBIレオスひふみ株式会社の取締役会
- 決定日: 2025年9月30日
- 実施日: 2025年12月1日（実施済み・効力発生日）
- 対象期間: 2025年12月1日以後（効力発生日以後）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: SBIグローバルアセットマネジメント普通株式35,169,156株を交付；合併比率はレオスひふみ株式1株に対してSBIグローバルアセットマネジメント株式0.36株；レオスひふみ自己株式5,968,700株には割当てなし
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: SBIグループにおける資産運用事業をSBIグローバルアセットマネジメントが一元的に統括する体制を整え、業務の効率化や重複する管理部門の削減等による合理化を達成し、資産運用事業における中核会社としての位置付けを強化するため
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条；会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条の2、第797条、第799条、第921条
- 関連する過去の開示: 2025年9月30日付の吸収合併契約；2025年10月14日付の吸収合併に関する事前開示書面
- 今後の予定: 2025年12月1日から2週間以内に当社及びレオスひふみの変更登記申請を行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「レオスひふみの資産、負債その他の権利義務の一切を承継しました」「普通株式35,169,156株」「レオスひふみの株式は、2025年11月27日付で…上場廃止」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「吸収合併」「合併比率」「普通株式35,169,156株」「上場廃止」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「レオスひふみの資産、負債その他の権利義務の一切を承継しました」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主に対して電子公告」「株主からの株式買取請求」「新株予約権者に対し…割当交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月1日を効力発生日」「2025年9月30日付」「普通株式35,169,156株」「0.36」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「35,169,156株」「0.36」「2025年12月1日」「2025年11月27日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく書面」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「SBIグローバルアセットマネジメント株式会社」「SBIレオスひふみ株式会社」「東京証券取引所プライム市場」「東京証券取引所グロース市場」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年12月1日に効力を生じました」「2025年12月1日から2週間以内に行う予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年9月30日付で締結した吸収合併契約」「2025年12月1日を効力発生日として…行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収合併は、2025年12月1日に効力を生じました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年9月30日付で締結した吸収合併契約」「2025年10月14日付の官報及び電子公告」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併」「吸収合併に係る事後開示書面」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「吸収合併を…行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年12月1日に効力を生じました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年12月1日」「2025年9月30日」「2025年11月27日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年9月30日に開催された両社の取締役会において、本合併比率により本合併を行うことを決定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本吸収合併は、2025年12月1日に効力を生じました」「変更登記申請は…行う予定です」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2025年12月1日に効力を生じました」「異議申述期限までに…異議の申述はありませんでした」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「資産、負債その他の権利義務の一切を承継しました」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」「資産、負債その他の権利義務の一切を承継しました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年12月1日から2週間以内に行う予定です」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「効力発生日」「反対株主の差止請求手続」「債権者異議手続」「承継した重要な権利義務」「変更の登記」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「下記のとおりです」「株主からの株式買取請求はありませんでした」「異議の申述はありませんでした」」）