# ＳＢＩグローバルアセットマネジメント（4765） 企業価値の再発見へ、対話で未来を拓く 『SBI ダルトン日本アジア・アクティビストファンド』設定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4765/disclosure/20251117504484
種別: その他開示
開示日: 2025-11-17
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4765

## 何が変わったか

SBIアセットマネジメントが、日本・アジア企業に投資する公募投資信託「SBI ダルトン日本アジア・アクティビストファンド」を新たに設定し、ダルトン・インベストメンツ・インクに運用を一任する。2025年12月17日の設定・運用開始を予定している。

## 会社が挙げた理由

日本を中心としたアジア企業の企業価値向上をめざし、エンゲージメントを通じた投資リターンの源泉を個人投資家にも提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SBI ダルトン日本アジア・アクティビストファンド
- 相手先: ダルトン・インベストメンツ・インク
- 相手先の概要: 1999年設立の独立系投資運用会社。ロサンゼルス、ニューヨーク、ラスベガス、東京、香港、ソウル、シドニー、ムンバイにオフィスを構える。運用資産残高は2025年6月末時点で54億ドル（約8,320億円）。
- 当社との関係: SBIアセットマネジメントが本ファンドの投資をダルトンに一任する運用関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 信託報酬 年率1.518％（税込）＋実績報酬。実績報酬は基準価額がハイ・ウォーター・マークを上回った額に対して13.2％（税込）。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年12月17日設定・運用開始予定（当初募集は2025年12月3日開始予定）
- 適用分野: 日本・アジアの株式投資、企業価値向上を目的とするエンゲージメント投資。重点対象地域は韓国・台湾・インド。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ロサンゼルス、ニューヨーク、ラスベガス、東京、香港、ソウル、シドニー、ムンバイ
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ダルトン（投資哲学・運用資産残高等）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025 年 12 月 17 日に設定・運用を開始いたします」「12 月 17 日設定（予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本ファンドは…ダルトン・インベストメンツ・インク…に投資を一任します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 12 月 17 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「『SBI ダルトン日本アジア・アクティビストファンド』設定のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「12 月 17 日設定（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「設定（予定）」「投資を一任します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ダルトン・インベストメンツ・インク」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「本ファンドは…ダルトン…に投資を一任します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「1999 年に設立」「…オフィスを構えています」「運用資産残高…54 億ドル」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社子会社の SBI アセットマネジメント株式会社」「ダルトン…」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「ファンドの投資対象は「日本を中心としたアジア企業群」と記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「信託報酬（年率・税込）1.518％＋実績報酬」「13.2％（税込）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「12 月 17 日設定（予定）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出所：ダルトン」「ダルトン・インベストメンツ・インク」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1.518％」「13.2％」「2025 年 12 月 3 日」「12 月 17 日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「個人投資家の長期の資産形成において新しい選択肢になると確信」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「公募投資信託」「当初募集開始」「設定・運用を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社子会社の SBI アセットマネジメント株式会社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「公募投資信託…を、2025 年 12 月 17 日に設定・運用を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「SBI ダルトン日本アジア・アクティビストファンド」設定のお知らせ」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社の SBI アセットマネジメント株式会社…は…公募投資信託…を…設定・運用」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「日本を中心としたアジア地域」「日本・アジア」「韓国・台湾・インド」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入件数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで…超過収益（アルファ）は、主に機関投資家が享受」「個人投資家にも開放」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SBI ダルトン日本アジア・アクティビストファンド」「信託報酬…1.518％」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名…（コード番号 4765）」「上場取引所 東京証券取引所 プライム市場」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「企業価値の再発見へ、対話で未来を拓く」「新しい選択肢になると確信」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実績報酬※2」「詳しくは目論見書をご確認ください」「成長性のみに着目した選定を行う場合があります」」）