# ＳＢＩグローバルアセットマネジメント（4765） （変更）法定事前開示書類（合併）（SBIレオスひふみ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4765/disclosure/20251016574927
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-10-16
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4765

## 何が変わったか

吸収合併に関する事前開示書面に、レオスひふみが保有する有形固定資産、投資有価証券、関係会社出資金を子会社へ売却する決議を追加した。売却損益は発生しない見込みとされている。

## 会社が挙げた理由

会社法施行規則第191条第7号に基づき、事前開示事項に変更が生じたため。売却については、売却損益は発生しない見込みと記載されている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事前開示書面の変更（消滅会社の会社財産に重要な影響を与える事象の追加）
- 決定機関: レオスひふみ取締役会
- 決定日: 2025年10月15日
- 実施日: not_disclosed（売却の実施日は記載なし）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 有形固定資産：2億6950万円、投資有価証券：1億5100万円、関係会社出資金：1986万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 売却損益は発生しない見込み
- 理由: 会社法施行規則第191条第7号に基づき、開示事項に変更が生じたため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条第3号・第7号
- 関連する過去の開示: 2025年10月14日付の吸収合併に係る事前開示書面
- 今後の予定: 2025年12月1日を効力発生日として、SBIグローバルアセットマネジメント株式会社とSBIレオスひふみ株式会社の吸収合併を行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「有形固定資産2億6950万円、投資有価証券1億5100万円、関係会社出資金1986万円を売却することを決議。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「これによる売却損益は発生しない見込みです。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書面（変更）」「会社法施行規則第191条第7号の定めに従い」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「有形固定資産の一部、投資有価証券及び関係会社出資金」を売却。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「同社子会社であるレオス・キャピタルワークス株式会社に対して売却」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月15日開催の取締役会」「有形固定資産2億6950万円」等。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2億6950万円、1億5100万円、1986万円。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2025年10月15日開催の取締役会において…売却することを決議」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「レオス・キャピタルワークス株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「売却することを決議いたしました」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「今般、開示事項に変更が生じました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「売却損益は発生しない見込みです」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年10月14日付けで本合併に関する…事前開示書面の備置きをしております」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書面（変更）」「変更前」「変更後」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「吸収合併の変更・中止に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025年10月15日開催の取締役会において…売却することを決議」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年10月15日開催の取締役会」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年10月15日開催の取締役会において…売却することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売却することを決議いたしました」「売却損益は発生しない見込みです」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「同社が保有する…資産の一部…を…売却」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「資産…を…売却することを決議」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年12月1日を効力発生日として…吸収合併」「売却損益は発生しない見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条第7号に基づく書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「各資産の売却金額は示されているが、売却実施日・帳簿価額等の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「開示事項に変更が生じましたので…変更後の内容を開示いたします」」）