# ＳＢＩグローバルアセットマネジメント（4765） 法定事前開示書類（合併）（ＳＢＩレオスひふみ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4765/disclosure/20251014573231
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-10-14
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/4765

## 何が変わったか

SBIグローバルアセットマネジメントがSBIレオスひふみを吸収合併する契約を締結し、レオスひふみの資産・負債・契約その他の権利義務を承継する。効力発生日は2025年12月1日で、レオスひふみの株主には合併比率0.36で存続会社株式を交付する予定。

## 会社が挙げた理由

SBIグループの資産運用事業をSBIグローバルアセットマネジメントが一元的に統括し、商品戦略上の情報伝達による業務効率化、重複する管理部門の削減等の合理化を進め、資産運用事業の中核会社としての位置付けを強化するため。両社は本合併が企業価値向上に最適で、少数株主の利益を損なわないと判断している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社とＳＢＩレオスひふみ株式会社との吸収合併
- 決定機関: 両社の取締役会
- 決定日: 2025年9月30日（吸収合併契約の締結日は2025年9月30日）
- 実施日: 2025年12月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2025年12月1日以後（効力発生日以後）
- 金額: 合併比率：レオスひふみ株式1株に対して存続会社株式0.36株、レオスひふみからの借入：8億円、ＧＯ株式会社の新設分割会社への投資：1億2100万円
- 数量・規模: 交付予定株式数：35,169,156株、レオスひふみ自己株式：5,968,700株、発行済みのレオスひふみ第3回新株予約権：14,240個、株式交付で交付した存続会社普通株式：13,128,343株
- 業績への影響: 本合併後の当社の収益状況及びキャッシュフローの状況について、債務の履行に支障をきたすような事態は、現在のところ予想されていない。合併による具体的なシナジー効果は現時点で具体的に見積もることが困難なため、財務予測には加味していない。
- 理由: ＳＢＩグループの資産運用事業を当社が一元的に統括する体制を整え、業務の効率化、重複する管理部門の削減等による合理化を達成し、資産運用事業における中核会社としての位置付けを強化するため。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第785条第1項、会社法第234条、会社法第236条・第238条・第240条、会社計算規則第35条・第36条・第17条第1項、東京証券取引所の有価証券上場規程
- 関連する過去の開示: 2025年8月20日付の株式交付に関する事項（本文中の参照）、2025年9月30日付の吸収合併契約
- 今後の予定: 効力発生日の前日までに両社の株主総会承認及び必要な許認可等の取得・届出を行い、2025年12月1日に合併の効力が発生する予定。記載事項に変更が生じた場合は直ちに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「乙は、乙の一切の資産、債務、契約その他の権利義務を効力発生日において甲に承継させ」。「本合併により交付する当社の株式数：普通株式35,169,156株」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「レオスひふみの株式1株に対して、当社の株式0.36株を割当て交付」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本合併効力発生後の当社の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「本割当対象株主に対して…甲の普通株式を交付する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年9月30日付にて吸収合併契約を締結」「2025年12月1日を効力発生日」「普通株式35,169,156株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「0.36」「35,169,156株」「5,968,700株」「8億円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「当社は株式会社KICを、レオスひふみはEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社をそれぞれ第三者算定機関として選定」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ＳＢＩレオスひふみ株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日は、2025年12月1日」「本合併により交付する当社の株式数：普通株式35,169,156株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併が両社の企業価値向上には最適」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「当社は、2025年8月20日付で…株式交付を実施」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併を行うことといたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「資産運用事業における中核会社としての位置付けを更に強化する」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「効力発生日の前日までに…株主総会の承認を得る」「必要とされる許認可等の取得」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年9月30日付」「2025年12月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年9月30日に開催された両社の取締役会において、本合併比率により本合併を行うことを決定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2025年12月1日を効力発生日として」「修正される可能性があります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「法令上、効力発生日前に本合併の実行に必要とされる許認可等の取得、届出」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「ＳＢＩグループにおける主要な５つの事業分野の一つである資産運用事業」「レオス・キャピタルワークス株式会社及びRheosCP１号投資事業有限責任組合」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併存続会社」「吸収合併消滅会社」「一切の資産、債務、契約その他の権利義務を…承継」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年12月1日を効力発生日として」「将来の見通し」「企業価値向上」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「現時点において具体的に見積もることが困難であるため、当該財務予測には加味していません」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「業務の効率化や、重複する管理部門の削減等による合理化を達成」「企業価値向上には最適」」）