# ＳＢＩグローバルアセットマネジメント（4765） －顧客中心主義を体現する先進的な運営管理－プロダクト・ガバナンスの推進状況および 『SBI中国テクノロジー株ファンド』の繰上償還について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4765/disclosure/20250911556234
種別: その他開示
開示日: 2025-09-11
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4765

## 何が変わったか

SBIアセットマネジメントは、顧客中心主義に基づく商品管理の進捗を公表するとともに、『SBI 中国テクノロジー株ファンド』の繰上償還を受益者に提案する。書面決議で可決されれば、2025年11月21日に信託終了となる。

## 会社が挙げた理由

本ファンドの信託財産が低迷し、今後の大幅な増加も見込み難く、残存口数が繰上償還条項の10億口を大幅に下回っているため、効率的な運用の継続が難しくなりつつあり、繰上償還が受益者にとって有利と判断した。また、中国と米国の摩擦・対立など地政学的状況も考慮している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SBI 中国テクノロジー株ファンド
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: SBIアセットマネジメント株式会社は当社の子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 信託報酬率 年0.990%（2025年5月24日に年1.265%から引下げ）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2020年3月24日（設定日・実績）
- 適用分野: 上海・深セン証券取引所に上場されている人民元建て株式（中国A株）のうち、革新的なテクノロジーやサービスで業界を牽引することが期待される企業への投資
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 信託報酬率を年1.265%から年0.990%へ引下げ
- 利用実績: 純資産総額4.32億円（2025年9月10日時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ウエルスアドバイザー株式会社調べ（業界最低水準の信託報酬率に関する記載）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「受益者の皆さまに対して繰上償還の書面決議をご提案させていただく」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2025年10月15日に予定されております書面決議」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年11月21日（金）に信託終了（繰上償還）となります」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年6月16日に…プロダクト・ガバナンス方針と数値目標を明示」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「書面決議が可決された場合、11月21日償還予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「本議案が否決となった場合は、繰上償還は行われません」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「該当する相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「該当する相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「該当する会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社のSBIアセットマネジメント株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「議決権の対象となる受益者の皆さま」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年1.265%であった信託報酬率を…年0.990%に引下げ」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年9月10日の…純資産総額も4.32億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ウエルスアドバイザー株式会社調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年0.990%」「2025年10月15日」「2025年11月21日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「投資家の皆さまの最適な資産形成に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「当社業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「本ファンドは…株式…に厳選投資を行うファンド」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「アクティブ型57ファンド」「38本の低コスト新規ファンド」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「既存商品の見直し（信託報酬の引き下げ、繰上償還、運用方針改善等）」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「SBIアセットマネジメント株式会社」「本ファンド」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社のSBIアセットマネジメント株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「業界最低水準※4」「ウエルスアドバイザー株式会社調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「上海、深セン証券取引所に上場されている…中国A株」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「純資産総額も4.32億円」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「中国株式に投資を行うアクティブファンドとしては業界最低水準」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SBI 中国テクノロジー株ファンド」「2020年3月24日に設定」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号 4765」「上場取引所 東京証券取引所 プライム市場」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「業界でも極めて先進的なプロダクト・ガバナンス体制」「運営管理体制の優位性を示す確かな証左」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本議案が否決となった場合は、繰上償還は行われません」「地政学的な状況なども考慮」」）