# ＳＢＩグローバルアセットマネジメント（4765） 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4765/disclosure/20250117552408
種別: 決算
開示日: 2025-01-30
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4765

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計は、売上高と営業・経常・最終利益のすべてが前年同期を上回り、過去最高を更新した。アセットマネジメント事業が増収増益となる一方、ファイナンシャル・サービス事業は減収減益だった。

## 会社が挙げた理由

アセットマネジメント事業では、新商品の設定やNISAの進展などにより運用資産残高と運用報酬が増加した。ファイナンシャル・サービス事業では、NISA関連のセミナー・資産運用フェアや投資信託関連ツールは伸長したが、資産運用関連ツールの受託開発売上が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":8652253,"unit":"千円","yoy_pct":14.2}
- 営業利益: {"value":1808944,"unit":"千円","yoy_pct":8.3}
- 経常利益: {"value":2064477,"unit":"千円","yoy_pct":2.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1300249,"unit":"千円","yoy_pct":3.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":17479802,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":14938989,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":320724,"unit":"千円"}
- 減損損失: 固定資産に係る重要な減損損失は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":522,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: アセットマネジメント事業では新商品の設定、NISAの進展等により運用資産残高と運用報酬が増加。ファイナンシャル・サービス事業ではNISA関連のセミナー・資産運用フェアや投資信託関連ツールが伸長した一方、受託開発の売上が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当期の連結業績予想につきましては、…当社グループの業績を合理的な算定で行うことが困難であるため、現時点では未定とさせていただきます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「現時点では未定とさせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「当社の連結業績は増収増益」「売上高…14.2％の増収」「営業利益…8.3％の増益」「経常利益…2.8％の増益」「…四半期純利益…3.3％の増益」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は7,576,008千円から8,652,253千円、営業利益は1,670,503千円から1,808,944千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,808,944千円、経常利益2,064,477千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,300,249千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当社グループの業績を合理的な算定で行うことが困難であるため、現時点では未定」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「配当については「1,950百万円の配当を行なった」との支払実績の記載はあるが、予想年間配当額の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 522千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アセットマネジメント事業のセグメント利益は22.4％増、ファイナンシャル・サービス事業は38.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「連結業績の概要で営業利益率は前第3四半期22.0％、当第3四半期20.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「運用資産残高は前年同期末比で36.5％増加」「魅力ある商品の設定」「NISA関連におけるセミナー・資産運用フェア等の開催が大きく増えた」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「アセットマネジメント事業の運用資産残高36.5％増、売上高1,168百万円増などの数値が示される一方、セミナー件数の増加などは金額で分解されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「魅力ある商品の設定」「セミナーや資産運用フェア等の件数が増加」「投資信託関連ツールも引き続き伸長」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「金融市場の動向について当期を通じて想定するのは難しく」「業績を合理的な算定で行うことが困難」「現時点では未定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間(2024年4月1日～2024年12月31日)」および連結業績の概要の金額・比率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「当社事業と関連性の高い金融市場の動向について当期を通じて想定するのは難しく」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第３四半期連結累計期間」と「当第３四半期連結累計期間」の売上高・営業利益等が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「運用資産残高は前年同期末比で36.5％増加し、2024年12月末の合計運用残高は6.9兆円」「10日間の当初募集期間で596億円」」）