# ＳＢＩグローバルアセットマネジメント（4765） 2025年3月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4765/disclosure/20241016598669
種別: 決算
開示日: 2024-10-24
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4765

## 何が変わったか

2024年4〜9月は、売上高と営業・経常・最終利益がいずれも前年同期を上回り、中間期として過去最高を更新した。一方、通期業績予想は金融市場の見通しが難しいため未定とした。

## 会社が挙げた理由

公募アクティブファンドを積極的に投入して商品ラインナップを拡充したことや、運用残高の増加に伴って運用報酬が増えたことが、アセットマネジメント事業の増収・増益につながった。ファイナンシャル・サービス事業では、資産運用フェアが好調だった一方、一部大口顧客の窓販戦略の変更による解約や株式関連情報の売上減少があった。通期予想は、金融市場の動向を通期で想定することが難しく、業績を合理的に算定することが困難なため未定とした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":5738581,"unit":"千円","yoy_pct":15}
- 営業利益: {"value":1218578,"unit":"千円","yoy_pct":8.1}
- 経常利益: {"value":1424929,"unit":"千円","yoy_pct":4.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":900600,"unit":"千円","yoy_pct":4.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: 21.2%
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":18541964,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":15789667,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":712740,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":36211,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1196959,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3210584,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":210324,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 公募アクティブファンドを積極的に投入して商品ラインナップを拡充したこと、運用残高の増加に伴い運用報酬が増加したこと。ファイナンシャル・サービス事業では、資産運用フェアの開催件数が増加した一方、一部大口顧客の窓販戦略の変更による解約や株式関連情報の売上減少があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当期の連結業績予想につきましては…現時点では未定とさせていただきます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当期の連結業績予想につきましては…現時点では未定とさせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高が前年同期の4,989百万円から15.0%の増収」「営業利益は…8.1％の増益」「経常利益は…4.5％の増益」「中間純利益は…4.9％の増益」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「5,738,581千円」、前年同期は「4,989,126千円」、営業利益は「1,218,578千円」、前年同期は「1,127,724千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,218,578」、経常利益「1,424,929」、親会社株主に帰属する中間純利益「900,600」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当社グループの業績を合理的な算定で行うことが困難であるため、現時点では未定とさせていただきます。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損…522」「特別損失合計…522」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アセットマネジメント事業のセグメント利益は「26.0％の増益」、ファイナンシャル・サービス事業は「42.8％の減益」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「業績の概要で営業利益率は前年同期「22.6%」、当中間期「21.2%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは712百万円の収入（前年同期は7,535百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「運用残高…26.6％増加」「イベントの開催件数が前年同期比10倍」「運用残高増加に伴う運用報酬（信託報酬）も増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「公募アクティブファンドの運用残高…73.5％増加」「イベントの開催件数が前年同期比10倍」「提供端末台数…116,315台」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「景気減速」「ドル円相場が20円近い振れ幅」、自社施策について「商品ラインナップを拡充」「資産運用フェア」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績を合理的な算定で行うことが困難であるため、現時点では未定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)」および業績表の金額・比率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融市場の動向」「ドル円相場が20円近い振れ幅」「一部大口顧客における投信等の窓販戦略の変化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間（2023年4月1日～2023年9月30日）」と「当中間連結会計期間（2024年4月1日～2024年9月30日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「運用残高…6.4兆円」「イベントの開催件数が前年同期比10倍」「提供端末台数…116,315台」」）