# ＳＢＩグローバルアセットマネジメント（4765） 2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4765/disclosure/20240717550137
種別: 決算
開示日: 2024-07-25
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4765

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比16.3％増、営業利益が11.0％増となった。アセットマネジメント事業が大きく伸びた一方、ファイナンシャル・サービス事業は減収減益となり、通期業績予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

公募投資信託などの運用残高が増加し、それに伴う運用報酬が増加した。特に新NISAへの対応として公募投信の新商品を投入したことが支持につながった。一方、ファイナンシャル・サービス事業では一部金融機関からのサービス減額・解約があり、外注費用や人件費も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2024年６月30日
- 売上高: {"value":2843521,"unit":"千円","yoy_pct":16.3}
- 営業利益: {"value":601206,"unit":"千円","yoy_pct":11}
- 経常利益: {"value":735566,"unit":"千円","yoy_pct":8.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":473887,"unit":"千円","yoy_pct":9.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: 21.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":18171929,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":15700742,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":103924,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 公募投資信託の運用残高増加と、それに伴う運用報酬の増加。新NISAへの対応として昨年度に公募投信の新商品を合計26本投入したことが支持につながった。一方、ファイナンシャル・サービス事業では一部金融機関からのサービス減額・解約、外注費用や人件費の増加があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当期の連結業績予想につきましては…業績を合理的な算定で行うことが困難であるため、現時点では未定とさせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「アセットマネジメント事業の売上高は…21.3%増収」一方、「ファイナンシャル・サービス事業の…売上高は…△3.0%減収」「セグメント利益については…△33.9%の減益」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「2,446,028」千円から「2,843,521」千円、営業利益は「541,541」千円から「601,206」千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「601,206」千円、経常利益「735,566」千円、親会社株主に帰属する四半期純利益「473,887」千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当期の連結業績予想につきましては…業績を合理的な算定で行うことが困難であるため、現時点では未定」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益「735,566」千円、税金等調整前四半期純利益「735,566」千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アセットマネジメント事業は売上高「21.3」％増、セグメント利益「25.8」％増。ファイナンシャル・サービス事業は売上高「△3.0」％、セグメント利益「△33.9」％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「連結業績の概要で営業利益率は前第1四半期「22.1」、当第1四半期「21.1」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社グループ全体の運用残高は前年同期比30.5%拡大し6.49兆円」「昨年度に合計26本にも及ぶ公募投信の新商品を投入する等、新NISAへの対応を積極的に進めたことで投資家の皆様の支持を得ることができた」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「運用残高は「1.51兆円（30.5%）の増加」、アセットマネジメント事業の売上高は「412百万円（21.3%）増収」、セミナーは「5件」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新NISAの開始」「コロナ禍の影響により開催のなかった前年同期」「昨年5月の新型コロナ5類移行後」、自社施策として「公募投信の新商品を合計26本」「資産運用関連セミナーを計5件実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「金融市場の動向を当期を通じて想定するのは難しく」「業績を合理的な算定で行うことが困難」「現時点では未定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間(2024年４月１日～2024年６月30日)」および売上高「2,843,521」千円、営業利益「601,206」千円、増減率「16.3」「11.0」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「当社事業と関連性の高い金融市場の動向を当期を通じて想定するのは難しく」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）」と「当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年６月30日）」の数値が比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「公募投資信託の運用残高が3.17兆円」「当社グループ全体の運用残高は…6.49兆円」「資産運用関連セミナーを…5件」」）