# ＳＢＩグローバルアセットマネジメント（4765） 2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4765/disclosure/20240119517147
種別: 決算
開示日: 2024-01-30
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/4765

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計は、売上高と営業・経常・最終利益がそろって前年同期を上回り、いずれも過去最高を更新した。売上高は16.1％、営業利益は10.1％増加した。

## 会社が挙げた理由

アセットマネジメント事業では、公募インデックスファンドの新商品投入などの積極的な施策が寄与し、運用残高の拡大に伴って運用報酬が増加した。ファイナンシャル・サービス事業では、新NISA関連のセミナー・資産運用フェアの増加や投資信託関連ツールの伸長があった一方、株式関連ニュース配信の売上は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":7576008,"unit":"千円","yoy_pct":16.1}
- 営業利益: {"value":1670503,"unit":"千円","yoy_pct":10.1}
- 経常利益: {"value":2007315,"unit":"千円","yoy_pct":11.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1258394,"unit":"千円","yoy_pct":15.2}
- １株当たり当期純利益: 14円03銭
- 売上高営業利益率: 22.0%
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":18170775,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":15834695,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"},"営業利益":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"},"経常利益":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"},"純利益":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"アセットマネジメント事業":{"value":6043868,"unit":"千円","yoy_pct":21.9},"ファイナンシャル・サービス事業":{"value":1532140,"unit":"千円","yoy_pct":-2.3}}
- セグメント別利益: {"アセットマネジメント事業":{"value":1285379,"unit":"千円","yoy_pct":13.2},"ファイナンシャル・サービス事業":{"value":385123,"unit":"千円","yoy_pct":1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":287055,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"除外会社":"新生インベストメント・マネジメント株式会社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 公募インデックスファンドの新商品投入など積極的な施策、運用残高の拡大、新NISA関連のセミナー・資産運用フェア等の増加、投資信託関連ツールの伸長が増収増益に寄与した。一方、株式関連ニュース配信の売上は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当期の連結業績予想につきましては、当社事業と関連性の高い金融市場の動向を当期を通じて想定するのは難しく、故に当社グループの業績を合理的な算定で行なうことが困難であるため、現時点では未定とさせていただきます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「現時点では未定とさせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「当社の連結業績は増収増益、そして売上および全ての利益項目で過去最高を更新することになりました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期の6,526百万円から1,049百万円（16.1％）の増収となる7,576百万円」、営業利益は「前年同期の1,517百万円から153百万円（10.1％）の増益となる1,670百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,670,503千円、経常利益2,007,315千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,258,394千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当期の連結業績予想につきましては…業績を合理的な算定で行なうことが困難であるため、現時点では未定とさせていただきます。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書で、当第3四半期連結累計期間の特別損失の各項目が「-」、特別損失合計も「-」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「アセットマネジメント事業のセグメント利益は13.2％増、ファイナンシャル・サービス事業は1.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「連結業績の概要で、営業利益率は「23.2%」から「22.0%」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インデックスファンドの運用残高は前年同期末比で71.1％も増加」「新NISA関連におけるセミナー・資産運用フェア等の開催が増えた」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「アセットマネジメント事業について「1,085百万円（21.9％）の増収」「運用残高は前年同期末比で71.1％も増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「公募インデックスファンドの新商品投入など積極的な施策が寄与」「新NISA関連におけるセミナー・資産運用フェア等の開催が増えた」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「連結業績は増収増益」と断定する一方、「金融市場の動向を当期を通じて想定するのは難しく」「現時点では未定」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年12月31日)」および連結業績の各金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「当社事業と関連性の高い金融市場の動向を当期を通じて想定するのは難しく」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません」「（会計上の見積りの変更）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「インデックスファンドの運用残高は前年同期末比で71.1％も増加し、2023年12月末の合計運用残高は5.15兆円となりました。」」）