# クリーク・アンド・リバー社（4763） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4763/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-26 対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/4763 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y6IG.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年3月1日〜2026年2月28日）において、売上高61,393百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,075百万円などの業績が示され、高橋書店グループ5社の連結子会社化やプロフェッショナルメディアの吸収合併等の影響が反映されています。あわせて、TCFD加入やサステナビリティ委員会による気候関連・人的資本等の取組状況が記載されています。 ## 事業 当社グループは、映像・ゲーム・Web・広告・出版などのクリエイティブ分野を軸に、企画・制作を行うクリエイターのプロデュース・エージェンシー・ライツマネジメントをコアビジネスとし、さらにクリエイティブ以外の専門分野のプロデュース・エージェンシー事業を展開しています。国内外に拠点を持ち、モントリオール支社（カナダ）を設立、韓国・中国・米国にも連結子会社を設置してグローバル展開を推進しています。医療分野は民間医局ブランドの医師エージェンシー等を展開、IT分野・会計・法曹分野・ファッション分野等の専門分野エージェンシーも拡充しています。事業は8つのカテゴリーに区分され、連携・シナジーを高めながらグループの付加価値創出を図っています。 ## 数字 - 設備投資: 6億円 - フリーキャッシュフロー: 21億円 - 従業員数: 2,858人 ## セグメント - クリエイティブ分野（日本） / 売上高 395億円 / 営業利益 29億円 - クリエイティブ分野（韓国） / 売上高 31億円 / 営業利益 -39百万円 - 医療分野 / 売上高 58億円 / 営業利益 14億円 - 会計・法曹分野 / 売上高 23億円 / 営業利益 100百万円 - CRES分野 / 売上高 62億円 / 営業利益 6億円 - その他の事業 / 売上高 44億円 / 営業利益 50億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 582億円 - 韓国 / 売上高 31億円 - 中国 / 売上高 40億円 - 米国 / 売上高 17億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類でプライバシーマークの再言及があり、既存エントリを更新した。また、個人情報保護（JISQ15001）や北米向けモントリオール支社、ChatGPT活用、Idrasys連携、jekiのデータマーケを新規依存として追加した。 - + JISQ15001適用 - + モントリオール支社 - + ChatGPT活用 - + Idrasys外部連携 - + jekiデータマーケ ### 戦略的賭け 提出書類（2026-05-26）において、既存エントリ3件への言及追記と、新規にM&A/事業会社設立/新サービス・技術投資・情報セキュリティ施策など複数の戦略的取り組みが明示されたため追加・追記を行う。 - + ゲーム部門拡張と新スタジオ - + 高橋書店グループ連結子会社化 - + T&Wオフィスの現金取得 - + プロフェッショナルメディア吸収合併 - + C&Rインキュベーション社名変更 - + URS Games共同設立 - + stureアパレル3DCGサンプル - + Idrasys連携生成AI活用 - + プライバシーマーク取得 - + 生成AI活用のAIクラウド投資 - + 産学連携コンソで技術取得 - + 新規サービス横展開強化 - + クリエイティブ海外展開とXR - + 統合的エージェンシー体制強化 ### 技術 本提出書類では、AI・生成AIを用いたクラウドプラットフォーム（需要予測・スコアリング・チャットボット）やChatGPT活用サービスが技術として再言及されたため、既存の関連エントリに言及を追記した。また、情報セキュリティ管理・データ保護（プライバシーマーク/JISQ15001等）および知財管理・ライセンス戦略・契約管理が「技術」として明示されたため、新規エントリを追加する。 - + プライバシーマーク対応情報管理 - + 知財管理とライセンス契約 ### 資本配分 2026-05-26提出書類により、既存の「T&Wオフィスの株式取得」「普通株式の期末配当額の推移」に再言及がありました。また、当期の設備投資総額、借入金・リース債務（資金調達）、国庫補助金等の受領、ならびに2025年のM&A/組織変更（プロフェッショナルメディア吸収合併、C&Rインキュベーション・ラボ社名変更、URS Games設立、高橋書店グループ5社の連結子会社化）に関する新規資本配分を追加しました。 - + プロフェッショナルメディア吸収合併 - + C&R EVERLASTING STORYへの社名変更 - + URS Gamesの共同設立 - + 高橋書店グループ5社子会社化 - + 設備投資総額（当期） - + 借入金・リース債務の資金調達 - + 国庫補助金等の受領 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-05-26）で、既存正準エントリについてはT&Wオフィス取得、URS Games共同設立、forGIFT連携、jeki Data-Driven Lab持分法、C&Rインキュベーション・ラボの社名変更が再言及された。また同書類で新たに、出版系領域の高橋書店グループ連結子会社化、プロフェッショナルメディア吸収合併、モントリオール支社の海外展開、ゲーム新スタジオ設置予定、生成AI活用の技術投資、Idrasysとの事業展開、プライバシーマーク認証、TCFDコンソーシアム加入、階層別研修・資格取得支援、ストゥーラの3DCGサンプル制作サービス、福島の複合施設開業予定が明示されたため新規追加を行う。 - + 高橋書店グループ5社連結子会社化 - + プロフェッショナルメディア吸収合併 - + モントリオール支社開設 - + ゲーム新スタジオ設置予定 - + 生成AI活用のAIクラウド投資 - + IdrasysとのAI/IoT事業展開 - + プライバシーマーク認証取得 - + TCFDコンソーシアム加入 - + 階層別研修と資格取得支援 - + ストゥーラ3DCGサンプル制作 - + FUN EAT MAKERS in Okuma開業予定 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-05-26）で、既存の規制・ガバナンス関連の取り組み（労働法令、個人情報・情報セキュリティ、プライバシーマーク、反社排除、内部通報、内部統制、取締役会・監査役会、指名報酬委員会、TCFD、気候リスク管理・GHG目標、サステナビリティ委員会）が再言及された。また、健康経営優良法人2026認定、管理職女性割合30%以上目標、ISO14001等未取得の明示、リスクマネジメント委員会の言及が新規に確認された。 - + 管理職女性比率30%目標 - + ISO14001等未取得の明示 - + リスクマネジメント委員会 ## 会社自身の言葉 ### 事業成長・M&A/新規拠点・新サービス - 「URS Gamesを2025年3月に設立（株式会社バンダイナムコエンターテインメントと共同設立、ゲーム関連プロデュース事業）」 — URS Gamesを設立し、ゲーム関連プロデュース事業を展開 - 「2025年9月8日、株式会社プロフェッショナルメディアを吸収合併」 — プロフェッショナルメディアを吸収合併し、連結範囲から同社を除外 - 「高橋書店グループ5社を2025年3月に連結子会社化（事業承継・出版系領域の拡張）」 — 高橋書店グループ5社を2025年3月に連結子会社化 - 「福島県大熊町で複合施設「FUN EAT MAKERS in Okuma」2025年6月開業予定」 — 福島県大熊町で複合施設「FUN EAT MAKERS in Okuma」開業予定 - 「当事業年度末の期末配当：1株あたり50円（予定）/ 配当総額1,088,945千円」 — 期末配当として1株あたり50円（予定）を計画 - 「クリエイティブ分野の海外展開・XR・AI等の新市場開拓（日本のコンテンツの海外展開、北米市場拡大を含む）」 — 海外展開やXR/AI等の新市場開拓に言及 - 「ゲーム部門の拡張、新スタジオの開設（本社近傍に新スタジオを設置予定・2026年5月時点）」 — ゲーム部門の拡張と新スタジオ開設予定に言及 - 「ストゥーラ（sture）: 株式会社forGIFTの開発スタジオと連携して、ゲーム3DCG制作技術とファッション分野の知見を活かしたアパレル3DCGサンプル制作サービス「sture（ストゥーラ）」を展開」 — sture（ストゥーラ）として、forGIFT連携でアパレル3DCGサンプル制作サービスを展開 - 「モントリオール支社（カナダ）を開設し、北米マーケットへ進出」 — モントリオール支社開設により北米マーケットへ進出 - 「プロフェッショナル50分野構想の進展」 — プロフェッショナル50分野構想の進展 - 「本社近傍に新スタジオを設置予定・2026年5月時点」 — 本社近傍に新スタジオ設置予定（2026年5月時点） - 「複数専門分野の統合的エージェンシー体制の強化とグローバルネットワークの活用」 — 複数専門分野の統合的エージェンシー体制とグローバルネットワーク活用 - 「新規サービス創出と事業の横展開の強化」 — 新規サービス創出と事業の横展開の強化 - 「2025年3月31日：被取得企業 株式会社T&Wオフィスの取得対価 9,499百万円、取得日 2025年3月31」 — T&Wオフィスを取得（取得対価9,499百万円、取得日2025年3月31日） ### AI・データ活用/技術投資・生成AI - 「AIクラウドプラットフォーム・生成AI活用関連技術の投資」 — AIクラウドプラットフォーム等の関連技術への投資 - 「AI・生成AIを活用したサービス・クラウドプラットフォーム（AIを用いた需要予測・スコアリング・チャットボット等）」 — AI・生成AIを活用したサービス（需要予測・スコアリング・チャットボット等） - 「生成AIを活用したサービス群（ChatGPTを活用したサービス等）およびAIクラウドプラットフォーム」 — 生成AIを活用したサービス群（ChatGPT活用等）とAIクラウドプラットフォーム - 「内部統制・財務報告関連の体制整備と監査体制の強化」 — 内部統制・財務報告に関する体制整備および監査体制強化 - 「Idrasys等の外部連携・AI技術の活用、生成AIを活用したサービス開発・スコアリング・需要予測の提供」 — Idrasys等との連携や生成AI活用（スコアリング・需要予測等） - 「研究開発の推進と外部連携（産学連携・コンソーシアム参加を通じた技術取得・能力強化）」 — 研究開発の推進と外部連携（コンソーシアム等） - 「ChatGPTを活用したサービス等」 — ChatGPTを活用したサービス等 - 「Idrasys（AI/IoT関連）との事業展開」 — Idrasys（AI/IoT関連）との事業展開 - 「取締役会・監査役会・執行役員会・サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会の構成員と役割分担」 — 各種委員会の構成員と役割分担（取締役会等） - 「forGIFTとの連携（ sture の開発等）」 — forGIFTとの連携（stureの開発等） - 「Idrasys等の外部連携・AI技術の活用」 — Idrasys等の外部連携・AI技術の活用 ### ガバナンス・内部管理/情報セキュリティ・コンプライアンス - 「取締役会構成：代表取締役会長1名、代表取締役社長1名、他の取締役9名（社外取締役5名）計11名」 — 取締役会の構成（社外取締役5名）に言及 - 「TCFD賛同・TCFDコンソーシアム加入」 — TCFD賛同とTCFDコンソーシアムへの加入に言及 - 「指名報酬委員会：7名構成（社外独立役員が過半数）」 — 指名報酬委員会は7名で、社外独立役員が過半数 - 「コンプライアンス教育・内部通報制度の整備」 — コンプライアンス教育と内部通報制度の整備 - 「反社会的勢力排除の体制整備」 — 反社会的勢力排除の体制整備 - 「労働関連法令・個人情報保護法等の法規制動向」 — 労働関連法令・個人情報保護法等の法規制動向 - 「データ・個人情報の取扱いに関する規制とコンプライアンス強化」 — データ・個人情報の取扱いに関する規制とコンプライアンス強化 - 「情報セキュリティ強化、プライバシーマークの取得、内部統制の運用強化」 — 情報セキュリティ強化とプライバシーマーク取得、内部統制の運用強化 - 「知財管理・ライセンス戦略・契約管理」 — 知財管理、ライセンス戦略、契約管理 ### サステナビリティ/人材・健康・環境目標 - 「CO2排出量の削減目標（Scope1+2、2030年40%削減、2020年度実績603t-CO2、2021年度541t-CO2、2023年～2026年の再エネ電力比率向上など）を公表」 — CO2排出量削減目標（Scope1+2、2030年40%削減等）を公表 - 「プライバシーマーク認証（個人情報保護マネジメントシステム）取得」 — プライバシーマーク認証（個人情報保護マネジメントシステム）取得 - 「設備投資総額: 629,457千円 → 629,457,000円」 — 設備投資総額（629,457千円）に言及 - 「教育・育成制度の充実、OJT、階層別研修、語学・資格取得等の支援」 — 教育・育成制度の充実（OJT、階層別研修、語学・資格取得支援等） - 「中東地域の地政学リスクの高まり（米国・イスラエルによるイランへの軍事行動を契機とした地政学的リスクの高止まり）」 — 中東地域の地政学リスクの高まりに言及 - 「環境関連の規制・TCFD開示・環境管理・ISO等の認証に関する取組」 — 環境関連の規制・TCFD開示・環境管理・ISO等の取組 - 「健康経営優良法人2026に認定（複数社で取得・連結）」 — 健康経営優良法人2026に認定（複数社で取得・連結） - 「管理職に占める女性割合 30%以上を目指す（2026年期実績29.2%）」 — 管理職に占める女性割合30%以上を目指す - 「2022年4月: 「モントリオール」支社開設および他拠点の設立・統合」 — 2022年4月にモントリオール支社開設等を実施 - 「ISO14001等の環境マネジメントシステムの認証は現時点で取得なし」 — ISO14001等の環境マネジメントシステムの認証は現時点で取得なし - 「景気循環・技術代替・市場動向による需要変動リスク」 — 需要変動リスク（景気循環・技術代替・市場動向等）