# クリーク・アンド・リバー社（4763） eCloudvalley Japan株式会社とのクラウド関連事業合弁会社（子会社）設立に向けた 基本合意書締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4763/disclosure/20261028558448
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4763

## 何が変わったか

株式会社クリーク･アンド･リバー社は、eCloudvalley Japan株式会社と、日本市場向けのクラウド関連事業を行う合弁会社を設立するための基本合意書を締結しました。新会社には当社が65％出資し、2027年1月の設立を予定しています。

## 会社が挙げた理由

当社グループの営業基盤・顧客基盤・事業運営ノウハウと、eCloudvalley Japan株式会社のクラウド技術・ソリューションを組み合わせ、顧客への提供価値の向上、新たな事業機会の創出、持続的な価値創造と事業成長を実現するため。

## 開示の要点

- _unparsed: {"取引の名称":"合弁会社（子会社）設立","相手方の名称":"eCloudvalley Japan株式会社","対象会社の名称":"株式会社 C&R eCloud Partners","対象会社の事業内容":"AWS導入・移行（Migration）、MSP／MSSP運用、Cloud Billing、クラウド管理基盤「Atlas 2.0」、AI Agent、SAP／Oracle 等","対象会社の所在地":"東京都港区","対象会社の資本金":"１億円","対象会社の設立年月日":"2027 年１月（予定）","対象会社の売上高":"not_disclosed","対象会社の営業利益":"not_disclosed","対象会社の当期純利益":"not_disclosed","対象会社の純資産":"―（新設のため）","取得価額":"not_disclosed","取得価額以外の費用":"not_disclosed","対価の種類":"not_disclosed","合併比率・株式交換比率":"not_disclosed","公開買付価格":"not_disclosed","買付予定数の下限":"not_disclosed","公開買付期間":"not_disclosed","取得株式数":"not_disclosed","議決権所有割合":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"65％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"},"資金の手当て":"not_disclosed","のれんの金額":"not_disclosed","特別損益の金額":"not_disclosed","業績への影響":"本件が当社の当期連結業績に与える影響は軽微でありますが、中長期的には当社連結業績の向上に資するものと考えております。","取締役会決議日":"2026年10月29日","契約締結日":"基本合意書締結日：2026年10月29日。合弁契約締結日は2026年11月（予定）","実行日・効力発生日":"合弁会社設立日：2027年１月（予定）","価額算定の方法":"not_disclosed","第三者算定機関":"not_disclosed","特別委員会":"not_disclosed","実行の前提条件":"not_disclosed","取得後の経営体制":"商号は株式会社 C&R eCloud Partners。代表取締役社長は松本研二。取締役は合計５名とし、当社が３名（うち代表取締役１名を含む）、eCloudvalley Japan株式会社が２名とする予定。従業員の処遇はnot_disclosed。",""}

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「日本市場におけるクラウド関連事業を営む合弁会社の設立に向けた基本合意書」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「合弁会社を設立することにいたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「当社が65％を出資」および「当該会社は当社の連結子会社に該当する予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「株式会社クリーク・アンド・リバー社 65％」「eCloudvalley Japan 株式会社 35％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「ECVJの所在地「東京都千代田区」、設立予定会社の所在地「東京都港区」、および「日本市場におけるクラウド関連事業」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「eCloudvalley Digital Technology Co., Ltd.（台湾証券取引所上場、証券コード：6689）の日本法人」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「資本金 １億円」および「本件が当社の当期連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社の当期連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「eCloudvalley Japan株式会社とのクラウド関連事業合弁会社（子会社）設立に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「資本金 １億円」「出資比率」以外の取得価額・譲渡価額の記載なし」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「DCF法、市場株価法、第三者算定機関等に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「当社は、合弁会社株式の65％を引き受け、出資を行う予定です」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「出資比率」について65％・35％と記載されているが、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「名称 eCloudvalley Japan 株式会社」および「eCloudvalley Digital Technology Co., Ltd.の日本法人」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「純資産 ―（新設のため）」「総資産 ―（新設のため）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益の記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「AWS導入・移行（Migration）、MSP／MSSP運用、Cloud Billing、クラウド管理基盤『Atlas 2.0』、AI Agent、SAP／Oracle 等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社グループの営業基盤・顧客基盤・事業運営ノウハウと、ECVJが有するクラウド技術、ソリューションを組み合わせる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の強みを融合し、持続的な価値創造と事業成長を実現」および新会社の事業内容・取締役構成の記載」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・許認可・業績下振れに関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日：2026年10月29日」「基本合意書締結日：2026年10月29日」「合弁契約締結日：2026年11月（予定）」「合弁会社設立日：2027年１月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「設立予定会社の概要および今後の日程に「未定」の記載なし」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年10月29日開催の取締役会において…基本合意書を締結することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名称 株式会社 C&R eCloud Partners」「代表取締役社長 松本研二」「取締役は合計５名とし、当社が３名…ECVJが２名とする予定」」）