# クリーク・アンド・リバー社（4763） 2026年２月期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4763/disclosure/20260409501156
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-09
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/4763

## 何が変わったか

2026年2月期は高橋書店グループの連結効果もあり、売上高と各利益が過去最高となった。一方、ゲーム分野のスタジオ移転・拡張に伴う先行費用により、営業利益と経常利益は期初計画を下回った。

## 会社が挙げた理由

増収増益には高橋書店グループの連結加入、ゲーム分野の新たな合弁会社や海外開発案件の受託などが寄与した。営業利益・経常利益の計画未達は、ゲーム分野のスタジオ増床に伴う先行費用の発生による。親会社株主に帰属する当期純利益が計画を上回った主因は、高橋書店グループの税金費用減少と、コネクトアラウンドにおける補助金である。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年2月期（第36期）
- 売上高: {"value":61393,"unit":"百万円","yoy_pct":122}
- 営業利益: {"value":4914,"unit":"百万円","yoy_pct":136}
- 経常利益: {"value":4801,"unit":"百万円","yoy_pct":130}
- 純利益: {"value":4075,"unit":"百万円","yoy_pct":181}
- 売上総利益率: {"率":"36.4%","前年同期比の増減ポイント":"▲0.5pt"}
- 営業利益率: {"率":"8.0%","前年同期比の増減ポイント":"+0.8pt"}
- 販管費: {"value":17412,"unit":"百万円","売上高販管費率":"28.4%"}
- 当四半期3か月の実績: {"内容":"2026年2月期の四半期単独実績として、1Q売上高13,839百万円・営業利益1,421百万円、2Q売上高14,253百万円・営業利益717百万円、3Q売上高17,459百万円・営業利益1,630百万円、4Q売上高15,843百万円・営業利益1,145百万円を記載"}
- 通期業績予想: {"2027年2月期":"売上高65,500百万円、営業利益5,250百万円、経常利益5,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,350百万円、配当50円"}
- 通期予想に対する進捗率: 2026年2月期実績について、連結合計およびカテゴリ別に計画比を記載。連結合計は売上高102.3%、営業利益98.3%。カテゴリ別にも売上高・営業利益の計画比を記載
- 計画に対する自己評価: 売上高、親会社株主に帰属する当期純利益は期初計画を上回って着地。営業利益、経常利益は期初計画を若干下回る。カテゴリ別には計画を超過したカテゴリと未達カテゴリが併存
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 医療施設の経営支援は3施設。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 4,605人（2026年4月時点）。2026年4月入社の新卒社員366人。期中の増減・採用計画はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 事業拡大ロードマップとして、近い将来に売上高1,000億円を目指す旨を記載。目標年度はnot_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率の実績は40.8%。財務目標はnot_disclosed
- 年間配当: 1株当たり年間配当50円。中間・期末の内訳はnot_disclosed
- 配当性向: 連結配当性向30%水準の方針
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":7.2,"unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 日本の弁護士の38%に当たる24,480名の法曹人材ネットワーク
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ゲーム分野のスタジオ機能を1,836坪増床し、2026年5月から稼働、AIファンコミュニティモール『りろかる』の展開とクオンとの資本業務提携、アグリテック事業『FUN EAT MAKERS in Okuma』の拡大、出資先ソラセンテスの医療機器『Zeus』の第三者認証取得、事業承継支援およびベンチャー企業13社への出資、2026年4月に新卒社員366名を採用

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「カテゴリ別 2026年2月期 実績」に各カテゴリの売上高・営業利益の「計画比」を記載。合計は売上高102.3%、営業利益98.3%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高、親会社株主に帰属する当期純利益は期初計画を上回って着地」「営業利益、経常利益は期初計画を若干下回る」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月期 1Q（実績）」「2Q（実績）」「3Q（実績）」「4Q（実績）」の数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「決算ハイライトに「売上高、各利益項目は過去最高」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「税金費用減少の影響「約5億円」、補助金の影響「約5億円」、補助金交付決定「619百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「高橋書店グループにより大幅増収増益」「今期より連結決算に加わった高橋書店グループの損益への影響」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別 2026年2月期 実績」に各分野の売上高・営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「損益計算書には「販売管理費 17,412百万円」「販売管理費率28.4%」とあるが、内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「スタジオを増床…先行費用が発生した影響により、営業利益、経常利益は期初計画を若干下回る」「建築費用高騰の影響によるプロジェクト遅延が継続 減益に」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「スタジオ機能を移転、拡張 7.2億円のコスト増」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な金額・率に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「事業拡大へのロードマップ」「近い将来 1,000億円」「既存事業」「事業承継・M&A」を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「C&Rクリエイティブスタジオ増床」「クオン(株)と資本業務提携」「Zeusが第三者認証医療機器として認定取得」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「プロフェッショナル数46.3万人」「クライアント数5.7万社」「社員4,605人」「参加者は10万人を突破」「約1,600名のゲームクリエイターが稼働」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「プロフェッショナル数は2025年2月期415,000人から2026年2月期463,000人、クライアント数は52,000社から57,000社。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数4,605人」「2026年4月入社の新入社員は、366人」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「法曹人材24,480名（日本の弁護士の38％）」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2027年2月期 1株あたりの配当は50円を予定」「連結配当性向を30％水準の方針」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「スタジオ機能を移転、拡張 7.2億円のコスト増」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年2月期 決算説明会資料」で、目次に「決算報告」「カテゴリ概況」「成長戦略及び計画」を記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「ミッション」「ビジネスモデル」「セグメント紹介」「サステナビリティ経営方針」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年2月期計画の前提」を記載し、「実際の業績は…記載内容と大きく異なる可能性があります」としている。」）