# クリーク・アンド・リバー社（4763） 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4763/disclosure/20260409500736
種別: 決算
開示日: 2026-04-09
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4763

## 何が変わったか

2026年2月期は、クリエイティブ分野（日本）や医療分野が伸び、高橋書店グループの連結効果も加わったことで、売上高・営業利益・最終利益が過去最高となった。売上高は前年同期比22.1％増、営業利益は36.0％増となった。

## 会社が挙げた理由

主要なクリエイティブ分野（日本）及び医療分野の業績が順調に推移したことに加え、2025年3月に連結子会社化した高橋書店グループの業績も好調に推移したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":61393,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}
- 営業利益: {"value":4914,"unit":"百万円","yoy_pct":36}
- 経常利益: {"value":4801,"unit":"百万円","yoy_pct":30}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4075,"unit":"百万円","yoy_pct":81}
- １株当たり当期純利益: 192円61銭
- 売上高営業利益率: {"当期":8,"前期":7.2,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":40.8,"前期末":58.6}
- 総資産: {"value":46806,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19395,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2089,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-38,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1730,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12801,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象期間":"2026年3月1日〜2027年2月28日","売上高":{"value":65500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"営業利益":{"value":5250,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"経常利益":{"value":5150,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3350,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":41,"revised_forecast":50,"change":9,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年2月期":26,"2027年2月期予想":31.6,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"2026年2月期":{"日本":58230923,"韓国":3106317,"中国":39674,"米国":17022,"unit":"千円"},"2025年2月期":{"日本":47103060,"韓国":3078195,"中国":69633,"米国":24912,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":604445,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":74109,"unit":"千円","対象資産":[{"対象":"クリエイティブ分野（日本）","value":30843,"unit":"千円"},{"対象":"その他の事業（AI事業）","value":43266,"unit":"千円"}]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"国庫補助金","value":619228,"unit":"千円"},{"項目":"受取精算金","value":56685,"unit":"千円"},{"項目":"役員退職慰労引当金戻入額","value":6585,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":11344,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":15195,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":39999,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転関連損失","value":1186,"unit":"千円"},{"項目":"和解金","value":5128,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":74109,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":2,"新規社名":"株式会社T&Wオフィス、株式会社高橋書店","除外":0,"除外社名":"－","注記":"注記では株式会社URS Games及び株式会社T&Wオフィス（高橋書店グループ）を連結範囲に含め、株式会社プロフェッショナルメディアを除外したと記載"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":23009000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1833769,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主要なクリエイティブ分野（日本）及び医療分野、医療分野の業績が順調に推移したこと、高橋書店グループの業績が好調に推移したこと。韓国ではオリジナルコミックの制作コスト増加等により損失が拡大し、会計・法曹分野では人材紹介サービスの成約長期化の影響が続いた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年２月期 決算短信」と記載され、業績期間も「2025年３月１日～2026年２月28日」とされている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2026年２月期の実績と2027年２月期の通期予想を記載しているが、2026年２月期の通期予想値は記載していない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比122.1％」、営業利益は「前年同期比136.0％」、経常利益は「前年同期比130.0％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比181.0％」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年２月期の売上高は61,393百万円、営業利益は4,914百万円で、前年同期はそれぞれ50,275百万円、3,614百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,914百万円、経常利益4,801百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,075百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には「2027年２月期の連結業績予想」として通期予想が記載されているが、業績予想の修正有無を示す記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況には2027年２月期（予想）の年間配当50.00円が記載されているが、配当予想の修正有無を示す記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年２月期通期の営業利益予想は「5,250百万円、6.8％」、2026年２月期実績は「4,914百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年２月期の年間配当金合計は「50.00円」、2025年２月期は「41.00円」、2027年２月期予想は「50.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には「配当性向（連結）2026年２月期26.0％、2027年２月期（予想）31.6％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は「682,499千円」、内訳として「国庫補助金619,228千円」、特別損失合計は「146,965千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失74,109千円」と記載され、内訳ではクリエイティブ分野（日本）30,843千円、その他の事業43,266千円とされている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「クリエイティブ分野（日本）はセグメント利益2,890百万円、医療分野は1,437百万円に増加した一方、クリエイティブ分野（韓国）は39百万円の損失、会計・法曹分野は99百万円の利益となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2026年２月期8.0％、2025年２月期7.2％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年２月期40.8％、2025年２月期58.6％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2,089百万円の収入（前連結会計年度は2,958百万円の収入）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2025年３月に連結子会社化した株式会社T&Wオフィスを持株会社とする高橋書店グループ５社」について、「業績が好調に推移した」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主要なクリエイティブ分野（日本）及び医療分野を中心に、業績が順調に推移」や「高橋書店グループについても業績が好調」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「個人消費の増加やインバウンド需要の増加」「資源・エネルギー価格の高騰」「地政学リスク」と記載され、自社業績について「高橋書店グループの業績が好調に推移」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「過去最高の業績を達成」と記載する一方、予想について「現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通し」「多分に不確定な要素を含んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日～2026年２月28日」の実績として売上高61,393百万円、営業利益4,914百万円等が記載され、2027年２月期の予想も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や資源価格・エネルギー価格の高騰、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢に伴う地政学リスクなどが懸念」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「高橋書店グループの業績は第２四半期連結会計期間より連結損益に反映」とされ、また「従来の報告セグメントに『CRES分野』を追加」「前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「18分野にわたり約41万人のプロフェッショナルネットワークを有しております」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」では事業成長、投資の吸収、シナジー創出等が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）