# エックスネット（4762） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4762/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4762
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHGS.pdf

## 要点

当中間会計期間においては、XNETサービスの売上が前年同期比で増加し、売上高2,979百万円（前年同期比7.7%増）、中間純利益316百万円（前年同期比69.8%増）となりました。加えて、2026年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施しています。

## 事業

エックスネットは、資産運用管理ソリューション「XNETサービス」を提供する事業体であり、同サービスを中核とする。XNETサービスは大別してアプリケーション、AMO（Application Management Outsourcing）、SO（Smart Outsourcing）から構成され、継続的なシステム保守サービスをコア売上として位置づけている。機器販売等は補完的な位置づけとして存在する。2026年6月10日付で公表した中期経営計画「Next STEP 2029」において、2030年3月期におけるコア売上高の目標を5,600百万円と設定。中間会計期間においては、アプリケーション・AMO・SOのいずれのサービスにおいても前年同期比増収を確保し、コア売上高は2,572百万円（前年同期比4.7%増）、総売上高に占めるコア売上高の比率は86.3%を維持した。XNETサービスの内訳は、アプリケーションが主力の有価証券管理システムを中心としたサービス、AMOは月額継続保守・スポット案件、SOは投資信託・投資顧問会社向けの経理事務代行等のサービスである。アプリケーションの状況として、有価証券管理システムの提供開始等により堅調、融資管理システムは大手生命保険会社や地方銀行へ提供開始、個人向け信託管理システムの取扱いが拡大している。AMOは機関投資家向けの継続保守案件の拡大、複数システムのスポットAMO受注、人材投資等によるコスト増を単価改定で吸収している。SOは投信・投資顧問会社向けが堅調であり、保険会社への展開も進んでいる。2026年4月1日から9月30日までの中間期間のXNETサービス売上は、総売上高2,979百万円の内訳として、アプリケーション2,057百万円、AMO・SO921百万円（いずれも百万円表記）。また、機器販売等は0〜2百万円程度の取扱いで推移している。なお、2026年8月21日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を実施している。2026年3月期の期首に株式分割を適用した前提で1株当たり中間純利益を算定している。なお、子会社・関連会社は有していない。事業は単一セグメントのため、セグメント別の業績は開示していない。

## 数字

- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: 5億円

## セグメント

- アプリケーション / 売上高 0百万円 / 売上構成比 71.6%
- AMO・SO / 売上高 0百万円 / 売上構成比 28.3%

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類において、金融商品取引法に基づく「投資運用関係業務受託業（運用対象財産の評価額の計算に関する業務）」の登録完了が新たに明示されたため、規制ゲートとして1件追加する。

- + 投資運用関係業務登録

### 戦略的賭け

当該四半期（提出日2026-11-13）では、賃金改善による労務費増という人材・制度面の継続施策、コア3サービスの売上進捗、ならびに中期経営計画「Next STEP 2029」のコア売上目標の再掲と進捗が確認された。加えて、2026年10月1日付の株式分割実施、および金融商品取引法に基づく投資運用関係業務受託業の登録完了が新たに明示されたため、新規エントリを追加し、既存エントリには当該書類での言及を追記する。

- + 株式分割による流動性向上
- + 投資運用関係業務受託登録完了

### 外部エクスポージャー

新規提出書類にて、金融商品取引法に基づく投資運用関係業務受託業（運用対象財産の評価額の計算に関する業務）の登録完了が明示されたため、当該規制登録要件対応を外部エクスポージャーとして新規追加した。

- + 投資運用関係業務受託業の登録完了

### 技術

当該提出書類で、アプリケーション領域のうち有価証券管理システムの堅調さ、ならびに融資管理システムの提供開始、個人向け信託管理システムの取扱い拡大が具体的に言及された。既存の「XNETシステム基盤」へ有価証券管理システムの言及を追記し、融資管理システムと個人向け信託管理システムを新規技術エントリとして追加した。

- + 融資管理システム
- + 個人向け信託管理システム

### 資本配分

本提出書類（2026-11-13）に記載のある普通株式の配当（2026年10月30日決議分）、株式給付信託（2026年分）の配当、設備投資のうち有形・無形固定資産の取得支出、短期借入金の残高、投資有価証券の償還に関する注記を既存エントリへ追記しました。加えて、2026年10月1日付の株式分割（1株→2株）を新規エントリとして追加しました。

- + 株式分割2026年1株2株

### ケイパビリティ構築

当該提出書類では、既存の株式給付信託（BBT-RS等）に関する配当金実績が再記載されている。あわせて、金融商品取引法に基づく投資運用関係業務受託業（運用対象財産の評価額の計算に関する業務）の登録完了が新たに明示され、規制対応能力の獲得として追加が必要。

- + 投資運用関係業務登録完了

### 規制ポジショニング

金融商品取引法に基づく「投資運用関係業務受託業（運用対象財産の評価額の計算に関する業務）」の登録完了が新たに明示されたため、規制適応（登録完了）のエントリを追加。

- + 投資運用関係業務の登録完了

## 会社自身の言葉

### サービス内訳・売上構成（アプリケーション／AMO・SO／機器販売等）

- 「アプリケーション: 2026年3月期中間期間 1,981百万円、構成比71.6%」 — アプリケーションの売上・構成比
- 「AMO・SO: 2026年3月期中間期間 782百万円、構成比28.3%」 — AMO・SOの売上・構成比
- 「有価証券管理システムの提供開始等により堅調」 — 有価証券管理システムの提供開始等による堅調さ
- 「アプリケーションの状況として、有価証券管理システムの提供開始等により堅調、」 — アプリケーションが堅調である旨（有価証券管理システム提供開始等）
- 「機器販売等: 2026年3月期中間期間 2百万円、構成比0.1%、2027年3月期中間期間 0百万円、構成比0.0%」 — 機器販売等の売上・構成比

### コア売上目標・コア比率の維持／売上進捗

- 「2026年6月10日付で公表した中期経営計画「Next STEP 2029」において、2030年3月期におけるコア売上高の目標を5,600百万円と設定。」 — 中期経営計画におけるコア売上高の目標
- 「中間会計期間においては、アプリケーション・AMO・SOのいずれのサービスにおいても前年同期比増収を確保し、コア売上高は2,572百万円（前年同期比4.7%増）、総売上高に占めるコア売上高の比率は86.3%を維持した。」 — 前年同期比増収とコア売上高・コア比率の維持
- 「設備投資（有形固定資産の取得）: △1,559千円、無形固定資産の取得: △246,704千円、投資有価証券の償還等による収入を含む投資活動の出金等を除く。合計設備投資額は有形・無形の取得を含めた実質の投資支出として計上され、期中の総額は248,263千円（248,263,000円）。」 — 設備投資（有形・無形）と投資支出の期間総額に関する注記

### 規制対応・登録完了（投資運用関係業務受託）

- 「2026年5月12日付で、金融商品取引法に基づく「投資運用関係業務受託業（運用対象財産の評価額の計算に関する業務）」の登録を完了。」 — 投資運用関係業務受託の登録完了（2026/5/12）
- 「株式分割の実施（2026年10月1日付）を「株式の流動性向上・投資家層の拡大」を目的として実施。」 — 株式分割の目的（流動性向上・投資家層の拡大）
- 「2026年8月21日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を実施している。」 — 株式分割の実施内容（1株→2株、2026/10/1）
- 「金融商品取引法に基づく「投資運用関係業務受託業」（運用対象財産の評価額の計算に関する業務）」の登録を2026年5月12日付で完了。」 — 投資運用関係業務受託の登録完了（2026/5/12）

### 商品・顧客展開および配当／人件費要因等

- 「2026年10月30日: 普通株式 199,196千円、1株当たり配当額 40.0円、基準日 2026年9月30日、効力日 2026年11月30日、配当原資は利益剰余金」 — 中間配当（2026/10/30決議）の条件等
- 「個人向け信託管理システムの取扱いが拡大している。」 — 個人向け信託管理システムの取扱い拡大
- 「融資管理システムは大手生命保険会社や地方銀行へ提供開始、」 — 融資管理システムの提供開始先（生命保険会社・地方銀行）
- 「融資管理システムは大手生命保険会社や地方銀行へ提供開始」 — 融資管理システムの提供開始（再掲）
- 「個人向け信託管理システムの取扱いが拡大している」 — 個人向け信託管理システムの取扱い拡大（再掲）
- 「中間期間において賃金改善を実施した結果、労務費が増加したことが記載されている。」 — 賃金改善により労務費が増加した旨
- 「株式給付信託に関する配当金:
  - 2026年分: 31,031千円」 — 株式給付信託に関する配当金（2026年分）
- 「株式給付信託に関する配当金:
  - 2025年分: 18,000千円
  - 2026年分: 31,031千円」 — 株式給付信託に関する配当金（2025年分・2026年分）
- 「SOは投信・投資顧問会社向けが堅調であり、保険会社への展開も進んでいる。」 — SOの堅調さ（投信・投資顧問向け）と保険会社への展開
- 「短期借入金: 1,200,000千円」 — 短期借入金残高の記載
- 「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）に係る配当金: 18,000千円（2025年分）／31,031千円（2026年分）」 — 株式給付信託に係る配当金（2025年分・2026年分）
- 「投資有価証券の償還等による収入を含む投資活動の出金等を除く。」 — 投資活動の出金等の範囲に関する注記