# エックスネット（4762） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4762/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4762
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKNO.pdf

## 要点

当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書で、売上高・利益やキャッシュ・フロー、配当実績などの当期実績を記載しています。併せて、新中期経営計画「Next STEP 2029」や株主還元方針（配当性向50%〜100%・早期の配当支払・配当の事前公表）に関する説明が追記されています。

## 事業

当社はXNETサービス事業を中心としたITサービス企業であり、資産運用業界のワンストップ・ソリューション・カンパニーを目指して事業を展開。XNETサービスはアプリケーション、AMO、SOといったサービス形態を含む有価証券管理を軸としたソリューション群であり、地方銀行・信用金庫への導入拡大など顧客基盤を拡張している。機器販売等の他事業も併記するが、XNETサービスの売上が全体の大半を占め、コア売上の安定化を最重要とする中期経営計画を策定・実行してきた。

## 数字

- 設備投資: 5億円
- フリーキャッシュフロー: 12億円
- 従業員数: 208人

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本書類（2026-06-25提出）で、新中期経営計画「Next STEP 2029」と配当性向50%～100%・早期配当の事前公表等を新たな戦略的取り組みとして追加した。あわせて既存のコア／スポット最適化、コア3サービス拡大、資産運用5本の矢、システム投資・人財投資、NTTデータグループ離脱（新生エックスネット発足を含む）、自己株式取得・株式報酬制度（BBT-RS／J-ESOP）について言及を追記した。

- + 中期経営計画Next STEP2029
- + 配当性向50%～100%と早期配当

### 技術

提出書類（2026-06-25）で、既存の「XNETシステム基盤」「IT/データセキュリティ」「業務のデジタル化」への言及が確認できたため追記を行った。さらに、同一箇所に品質管理手法およびデータセンター選定が技術として列挙されているため、新規に2件を追加した。

- + 品質管理手法
- + データセンター選定

### ケイパビリティ構築

本書類（提出日2026-06-25）では、株式給付信託（BBT-RS／J-ESOP）、研修制度、資格取得奨励、くるみん認定の記載が再登場した。加えて「2024年5月にNTTデータグループを離脱」との明示があり、既存のNTTデータグループ連携は終了（離脱）として扱う。

- − NTTデータグループとの戦略提携・資本連携

## 会社自身の言葉

### XNETサービスと事業拡大（サービス内容・売上・主要サービス）

- 「ＸＮＥＴサービス（売上高5,650百万円、構成比99.9%、前期比6.7%増）」 — 売上高・構成比・成長率としての「ＸＮＥＴサービス」
- 「5本の矢（以下の主要サービスを積極展開）
  - ① 機関投資家向けのスチュワードシップ・ソリューション・サービス
  - ② 生命保険/損害保険向けの有価証券管理サービス
  - ③ 生命保険/損害保険向けの融資管理サービス
  - ④ 地方銀行向けの個人向け信託管理サービス
  - ⑤ 全業態向けのオルタナティブ資産管理サービス」 — 資産運用向けに主要サービスを「5本の矢」として積極展開
- 「アプリケーション（XNETシステムの月額利用料を収益源とするサービス）: 3,980百万円、構成比70.4%、前期比3.8%増」 — アプリケーションが収益源である旨と、売上・構成比・成長
- 「コアとスポットの定義
  - コア売上: アプリケーション、AMO（月額）、SOを指す。現在売上高の約9割弱を占める。
  - スポット売上: コアを拡大するための一過性の売上（AMIのスポット等）」 — コアとスポットの定義（コア：アプリ・AMO（月額）・SO、スポット：一過性の売上）
- 「・XNETサービスを中核とする資産運用管理ソリューションの技術群（有価証券管理システムを中心としたXNETシステム）
・XNETシステムベースのアプリケーションプラットフォーム（アプリケーション、AMO、SO等の統合プラットフォーム）」 — XNETサービスの技術群と、アプリケーション・AMO・SO等のプラットフォーム
- 「システム投資：アプリケーション基盤の投資
- コア売上高の拡大とスポット売上の収束
- 2030年のコア売上高56億円達成を想定した体制整備」 — コア売上拡大とスポット収束、さらに2030年コア売上56億円を見据えた体制
- 「アプリケーションの更新・新規機能追加を推進」 — アプリケーションの更新・新規機能追加を推進
- 「AMO・SO: 1,669百万円、構成比29.5%、前期比14.3%増」 — AMO・SOの売上高、構成比、成長率
- 「XNETサービスはアプリケーション、AMO、SOといったサービス形態を含む有価証券管理を軸としたソリューション群であり、地方銀行・信用金庫への導入拡大など顧客基盤を拡張している。」 — XNETサービス群の概要と、地方銀行・信用金庫への導入拡大
- 「情報セキュリティ管理・ガバナンス、品質管理手法、DX、データセンター選定等の環境技術・運用技術」 — 技術・運用面（情報セキュリティ管理、品質管理、DX、データセンター選定等）の記載

### 中期計画・資本政策・株主還元（Next STEP 2029、配当方針等）

- 「2026年5月29日決議: 配当総額124,000千円、1株あたり配当額25.0円」 — 2026年5月29日の取締役会決議による配当総額と1株当たり配当額
- 「新中期経営計画「Next STEP 2029」策定（2026年4月公開骨子）」 — 新中期経営計画「Next STEP 2029」の骨子公開
- 「2024年5月に自己株式取得を通じNTTデータグループを離脱、「新生エックスネット」発足」 — 2024年5月の資本提携解消を通じた「新生エックスネット」発足
- 「配当性向の目標を50%～100%と設定
  - ベース配当とエクストラ配当の2種類
  - 早期配当、配当の事前公表を新中計で導入
  - 株主優待は新中計期間も継続（プリペイドカード）」 — 配当性向目標（50%～100%）や配当の種類（ベース/エクストラ）、早期配当・事前公表、株主優待継続
- 「株式給付信託（BBT-RS／J-ESOP）導入に伴う株式報酬」 — BBT-RS/J-ESOP（株式給付信託）による株式報酬制度
- 「2024年5月 NTTデータと資本提携解消、新たな業務提携へ。」 — 2024年5月のNTTデータとの資本提携解消と新たな業務提携

### 財務・資金（投資額・借入金）

- 「短期借入金: 1,200,000千円（2026年3月末時点）」 — 2026年3月末時点の短期借入金残高
- 「無形固定資産の取得額: 474,929千円」 — 無形固定資産（取得額：474,929千円）
- 「有形固定資産の取得額: 31,298千円」 — 有形固定資産（取得額：31,298千円）
- 「サーバー等のフルサービス化による災害リスクとバックアップ体制の整備の重要性」 — フルサービス化に伴う災害リスクと、バックアップ体制の重要性

### 人材・サステナビリティ・リスク管理（環境/人的資本/リスク/研修等）

- 「女性管理職比率: 4.1、4.1、4.3、8.0、10.4（年度ごと）」 — 女性管理職比率の推移（年度ごと）
- 「コピー用紙使用量: 407,131、254,474、208,437、177,569、174,271枚」 — コピー用紙使用量の年度推移
- 「研修・教育制度: 新人研修、階層別研修、金融基礎知識研修、個別テーマ研修、システム開発入門研修、その他の研修」 — 研修・教育制度の内容
- 「内部統制システム
  - コンプライアンスオフィサー設置、通報窓口、内部監査室、内部統制の規程整備、情報保存管理体制等」 — 内部統制システム（コンプライアンスオフィサー、通報窓口、内部監査室等）
- 「取締役会の機能: 監査等委員会設置会社」 — ガバナンス体制（監査等委員会設置会社）
- 「気候変動
  - 温室効果ガス削減、コピー用紙使用量削減、廃棄物排出量削減等の取組
- 人的資本多様性
  - 女性管理職比率: 4.1、4.1、4.3、8.0、10.4（年度ごと）」 — 気候変動と人的資本多様性（女性管理職比率等）の整理
- 「IT技術の変更・投資、サーバー等のリスク、顧客大半を金融機関が占める点、フルサービス化による災害リスク、知的財産権のリスク、人財確保のリスク、情報セキュリティのリスク、事業継続リスク、等」 — 事業上のリスク要因として列挙された項目群
- 「資格取得奨励: 日本証券アナリスト協会会員試験、証券外務員1種資格試験等」 — 資格取得奨励制度（例：日本証券アナリスト協会会員試験等）
- 「くるみん認定を2021年度と2023年度に取得」 — くるみん認定の取得（2021年度・2023年度）
- 「事業の主要顧客が金融機関であることから、金融機関の制度変更・新商品導入等の影響を受ける可能性」 — 主要顧客が金融機関であることによる制度変更等の影響可能性
- 「本社（東京都新宿区）におけるサーバー及びサービス提供用ソフトウェア等」 — 本社（東京都新宿区）のサーバー及びサービス提供用ソフトウェア等
- 「金額: 7百万円、構成比0.1%、前期比156.8%増」 — 機器・設備に関する帳簿価額等の数値（例：7百万円、構成比等）

### AMO/SO・災害/技術/投資等の実行要素と人財投資（制度・運用の細部）

- 「人財投資：高い専門性を持つ社員の投資」 — 人財投資（高い専門性を持つ社員への投資）