# エックスネット（4762） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4762/disclosure/20260730503015
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4762

## 何が変わったか

第1四半期は、各サービスの拡大などにより売上高が前年同期比8.1％増加した一方、賃金改善に伴う労務費の増加で営業利益は8.1％減少した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の47.50円から70.00円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

売上高は、有価証券バックシステム、外貨融資管理サービス、地方銀行向けサービス、継続保守案件、システム導入・更改案件、単価改定、投信・投資顧問会社向けサービスの拡大などにより増加した。利益は、社員の賃金改善による労務費の増加が影響して減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1461,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":211,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1}
- 経常利益: {"value":213,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1}
- １株当たり当期純利益: 32円48銭
- 売上高営業利益率: 14.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"55.4%","前期末":"53.2%"}
- 総資産: {"value":5903,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3271,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.5},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.8},"純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"変更なし","revised_forecast":"変更なし","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":47.5,"revised_forecast":70,"change":22.5,"change_rate":47.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当をベース配当（基準配当）とエクストラ配当（追加配当）に分け、安定的な株主還元とBSマネジメント強化の両立を目指す。数値目標はnot_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":109432,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8,261,600株
- 期末自己株式数: 4,080,800株
- 業績の増減要因: 売上高は各サービスの提供開始・導入社数拡大・案件受注・単価改定などにより増収。営業利益は社員の賃金改善による労務費の増加で減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,461百万円、通期予想は5,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は211百万円、通期予想は700百万円。売上高は1,461百万円、通期予想は5,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.1％増、営業利益は8.1％減、経常利益は7.8％減、四半期純利益は13.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高1,461百万円、前年同期1,352百万円。営業利益211百万円、前年同期230百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益211百万円、経常利益213百万円、四半期純利益135百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益700百万円、対前期増減率△31.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は47.50円、2027年3月期予想は70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的な株主還元とＢＳマネジメント強化の両立を目指す株主還元方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書は営業外収益・営業外費用、経常利益、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益を記載しており、特別損益の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書および注記事項に減損損失の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高営業利益率は14.5％。前年同期の売上高は1,352百万円、営業利益は230百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末55.4％、前期末53.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「社員の賃金改善による労務費の増加が影響し減益となりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「アプリケーションは1,019百万円、前年同期比3.8％増、AMO・SOは441百万円、同19.5％増。一方、労務費増加の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「サービスの提供開始」「複数のシステム導入案件やシステム更改案件受注」「単価の改定を進めた」「人財投資戦略の実行」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期の経営成績は概ね予想通りの水準となり、今後も予想通りの水準を達成すると見ております」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高1,461百万円、営業利益211百万円、通期予想などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「顧客である機関投資家においてＩＴ人材が不足するなか」「人財投資等によるコスト増を吸収するため単価の改定を進めた」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の売上高・利益および対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「複数のシステム導入案件やシステム更改案件（スポットＡＭＯ）受注」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生損保業界に対しても４社目のサービス提供を開始」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営計画「Next STEP 2029」における2030年3月期のコア売上高5,600百万円、調整後営業利益3,800百万円の目標、および当第1四半期のコア売上高1,271百万円、調整後営業利益898百万円。」）