# エックスネット（4762） 株式会社北洋銀行に対する個人向け信託管理システム提供開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4762/disclosure/20260714593225
種別: その他開示
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4762

## 何が変わったか

エックスネットが北洋銀行向けに、個人向け信託を管理するシステムの提供を2026年7月1日から開始した。北洋銀行はこのシステムを使い、代理出金特約付き遺言代用信託と、遺言代用特約付き暦年贈与型信託の取り扱いを始めた。

## 会社が挙げた理由

北洋銀行が2026年6月17日に信託兼営認可を取得し、個人向け信託を取り扱えるようになったため。当社システムは顧客向け・当局向け・行内向けの必要機能を一括提供し、準備期間の短縮やシステム対応コストの抑制に寄与すると説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 個人向け信託管理システム、遺言代用信託（代理出金特約付）、暦年贈与型信託（遺言代用特約付）
- 相手先: 株式会社北洋銀行
- 相手先の概要: 頭取：津山博恒。2026年6月17日に信託兼営認可を取得し、自行で個人向け信託を取り扱うことが可能となった地方銀行。所在地・資本金・設立年・事業内容の詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: 北洋銀行がエックスネットの個人向け信託管理システムを採用し、エックスネットがシステムを提供する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額固定利用料。ただし金額はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月1日（実績）
- 適用分野: 個人向け信託、資産承継、生前贈与、認知症対策、振り込め詐欺対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 準備期間を大幅に短縮、システム対応コストを抑制（具体的数値はnot_disclosed）
- 利用実績: 遺言代用信託は全国で累計26万件超の実績。当社システムの導入実績件数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年7月1日より個人向け信託管理システム…の提供を開始いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月1日より…提供を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「株式会社北洋銀行に対する個人向け信託管理システム提供開始について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年7月1日より…提供を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始いたしました」「取り扱いを開始されました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社北洋銀行（頭取：津山博恒、以下『北洋銀行』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「当社システムが採用されました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社北洋銀行（頭取：津山博恒）」、 「2026年6月17日に信託兼営認可を取得」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社北洋銀行に対し」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全国で累計26万件超の実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「全国で累計26万件超の実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「全国で累計26万件超の実績」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月1日」および「累計26万件超」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「地方銀行において拡大が見込まれる資産承継・贈与ニーズ…に応えるソリューションを、今後も幅広く提供」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「個人向け信託管理システム…の提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「株式会社北洋銀行に対し」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「多数の導入実績を持つ当社システムが採用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社所有のアプリケーションおよび基盤環境を月額固定利用料で提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社エックスネット…は、株式会社北洋銀行に対し」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国で累計26万件超の実績」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社北洋銀行…当社システムが採用されました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「自社開発と比較してシステム対応コストを抑制できます」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社エックスネット」「代表取締役社長：新島毅」「報道機関向け問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「地方銀行業界で高いシェアを有し」「準備期間の大幅短縮」」）