# エックスネット（4762） 新中期経営計画「Next STEP 2029」策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4762/disclosure/20260610567332
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-10
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4762

## 何が変わったか

2026年度から2030年3月期までを対象とする新中期経営計画「Next STEP 2029」を策定した。最終年度にコア売上高56億円、調整後営業利益38億円、ROE15.0％を目指し、人財・システム投資と株主還元を進める。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画では人財採用が想定通りに進まなかったため、新中期経営計画では短期的な利益率よりも企業価値最大化に資する人財・システム投資を優先する。また、資産運用立国の進展やアウトソーシング・サービスのニーズ拡大を成長機会と認識している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画『Next STEP 2029』
- 計画期間: 2026-2029年度（2026/4/1～2030/3/31）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"49.3億円（26/3期コア売上高実績）","revised_forecast":"56億円（30/3期目標）","change":"6.7億円増","change_rate":"約13.6%増","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"34.6億円（26/3期調整後営業利益実績）","revised_forecast":"38億円（30/3期目標、調整後営業利益）","change":"3.4億円増","change_rate":"約9.8%増","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":"17.6%（26/3期実績）","revised_forecast":"15.0%（30/3期目標）","change":"2.6ポイント低下","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向50%～100%を目安とする。中計期間を対象とし、ベース配当とエクストラ配当の2種類で安定的な株主還元とBSマネジメント強化の両立を目指す。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 当社想定の株主資本コスト5.0%程度（リスクフリーレート2.35%＋ベータ0.41×市場リスクプレミアム6.33%）
- PBR・株価に関する自己評価: PBRとROE・益利回りの関係を示し、資本コストを上回るリターンの獲得を目指す。PBRは図表上で26/3期1.9倍などの推移を示している。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: 
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 資産運用立国による運用資産の増加、運用会社の増加、BPOの拡充、必要なシステムの変化。アウトソーシング・サービス（AMO・SO）のニーズは拡大傾向にあると認識。
- 重点施策: コア売上高の更なる成長、採用強化、育成、リテンション施策、システム投資、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、株主還元方針、株主向けの取り組み
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"26/3期目標：コア売上高50億円、営業利益率15.0%、ROE8.0%","revised_forecast":"26/3期実績：コア売上高49.3億円、営業利益率18.0%、ROE17.6%","change":"コア売上高は0.7億円未達、営業利益率は3.0ポイント上回り、ROEは9.6ポイント上回った","change_rate":"コア売上高約1.4%未達","unit":"億円・%"}
- 見直し・取り下げの理由: 前中期経営計画の各KPIは概ね目標を達成。一方、人財採用が想定通りに進まなかったことを踏まえ、新中期経営計画では、短期的な利益率よりも企業価値最大化に資する人財・システム投資を優先する。
- 対象市場の規模: 生命保険・損害保険の個人・団体保険の保有契約残高1,339兆円（2024年度末）、銀行・信用金庫の運用残高320.5兆円（2024年度末）。出典：生命保険協会『2025年版生命保険の動向』、日本銀行『2024年度の銀行・信用金庫決算』、資産運用業協会の統計データ。
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年6月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026年度を開始年度とする新中期経営計画『Next STEP 2029』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026-2029年度」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026-2029年度」「中期経営計画の期間（2026/4/1～2030/3/31）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人財採用が想定通りに進まなかったことを踏まえ、新中期経営計画では、短期的な利益率よりも企業価値最大化に資する人財・システム投資を優先します」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「新中期経営計画『Next STEP 2029』策定に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「調整後営業利益38億円」「ROE15.0％を目指します」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「30/3期経営目標 コア売上高56億円 調整後営業利益38億円 ROE15.0％」「参考：26/3期の調整後営業利益（額）は34.6億円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「26/3期の調整後営業利益（額）は34.6億円」「30/3期経営目標…コア売上高56億円…調整後営業利益38億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業領域ごとの成長ストーリーは示されているが、セグメント別の数値目標は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「人財施策は列挙されているが、計画上の数値目標は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「運用資産の増加」「運用会社の増加」「BPOの拡充」などの環境認識はあるが、計画前提の数値は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「コア売上高は49.3億円となり、わずかに目標未達」「営業利益率は18.0%、ROEも17.6%と、目標水準を上回る結果」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「26/3期目標 50億円」「26/3期目標 15.0％」「26/3期目標 8.0％」に対し、「49.3億円」「18.0％」「17.6％」を記載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「新計画の目標は示されているが、従前の最終年度目標の扱いについての明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「人財採用が想定通りに進まなかったことを踏まえ」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社想定の株主資本コスト（5.0%程度）」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向 50%～100%を目安とする」「配当種類 2種類とする（ベース+エクストラ）」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「戦略的・継続的な人財投資とシステム投資を行います」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「BSマネジメント強化のため」と記載されているが、財務体質の数値目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」「PBRとROE・益利回りの関係」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「アプリ・AMO・SOの更なる拡大を目指します」「ホワイトスペースを積極開拓します」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「１ 採用強化」「２ 育成」「３ リテンション施策」「守りの投資」「攻めの投資」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2024年度末 契約残高1,339兆円」「2024年度末 運用残高320.5兆円」「グラフ出典：生命保険協会…日本銀行…資産運用業協会の統計データ」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・買収に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「成長ストーリーの図に「現在 5年以内 10年以内」と記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ROE15.0％を目指します」「投資を行います」および「今後…その他の内部・外部要因等により変動する可能性があります」」）