# エックスネット（4762） 株式会社筑波銀行に対するスプレッド貸システム提供開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4762/disclosure/20260512526637
種別: その他開示
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4762

## 何が変わったか

株式会社筑波銀行が、株式会社エックスネットの「XNETサービス（融資管理）」を活用したスプレッド貸システムを導入し、2026年4月1日から提供が始まった。基準金利の取得、金利更改、利息計算、契約情報管理などを自動化・一元化することで、営業店の事務負担を減らす仕組みである。

## 会社が挙げた理由

従来は各営業店で個別管理していたスプレッド貸について、事務作業の削減と業務自動化を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: XNETサービス（融資管理）、スプレッド貸システム
- 相手先: 株式会社筑波銀行
- 相手先の概要: 代表取締役頭取：生田雅彦。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社エックスネットが株式会社筑波銀行にシステムを提供する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月1日（実績）
- 適用分野: 融資管理、スプレッド貸、シンジケートローン、不均等返済契約、セカンダリー債権などの貸付債権管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 事務作業の削減、業務自動化、管理業務の効率化、回収オペレーションの削減、情報共有の円滑化、管理水準の向上（具体的な数値はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2026年4月1日よりスプレッド貸システムの提供を開始致しました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「株式会社筑波銀行に対し、2026年4月1日よりスプレッド貸システムの提供を開始致しました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年4月1日より」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「株式会社筑波銀行に対するスプレッド貸システム提供開始について」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2026年5月13日／2026年4月1日よりスプレッド貸システムの提供を開始致しました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「導入いただきました。／可能となります。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「株式会社筑波銀行」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「株式会社筑波銀行に対し、2026年4月1日よりスプレッド貸システムの提供を開始致しました。／スプレッド貸システムを導入いただきました。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「株式会社筑波銀行（代表取締役頭取：生田雅彦）」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「株式会社筑波銀行」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「株式会社筑波銀行」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「具体的な金額・件数・率・時間の記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「2026年4月1日より」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「株式会社筑波銀行」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「事務作業の削減と業務自動化を目的に／業務の効率化と、契約情報の一元管理が可能となります。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「当社は今後もXNETサービス（融資管理）を通じて積極的にお応えしてまいります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「株式会社筑波銀行に対し、2026年4月1日よりスプレッド貸システムの提供を開始致しました。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「株式会社筑波銀行に対するスプレッド貸システム提供開始」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「XNETサービス（融資管理）を活用したスプレッド貸システムを導入」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「XNETサービス（融資管理）を活用したスプレッド貸システム」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社エックスネット（…以下「当社」という）は株式会社筑波銀行に対し」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「地方銀行における事務負担の軽減や業務効率化のニーズ」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「株式会社筑波銀行に対し／スプレッド貸システムを導入いただきました。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「勘定系システムでは管理が難しい多様な貸付債権に対応しています。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「XNETサービス（融資管理）／スプレッド貸システム」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「2026年5月13日／各位／株式会社エックスネット／報道機関向け問い合わせ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「事務作業の削減と業務自動化／契約情報の一元管理が可能となります。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きはない。」）