# エックスネット（4762） 「投資運用関係業務受託業」登録のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4762/disclosure/20260512526593
種別: その他開示
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4762

## 何が変わったか

株式会社エックスネットが、投資運用会社などから運用対象財産の評価額計算や審査を受託できる登録を完了した。既存のスマート・アウトソーシングサービスと組み合わせ、資産運用会社の業務を支援する体制を広げる。

## 会社が挙げた理由

資産運用会社が投資運用業等の登録要件の一部緩和を受けられるようにし、資産運用業への新規参入促進と運用効率化に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 投資運用関係業務受託業（運用対象財産の評価額の計算に関する業務）、スマート・アウトソーシングサービス®
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 資産運用会社などから投資運用関係業務を受託する関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年5月12日付で登録完了（実績）
- 適用分野: 投資信託財産に係る計算及びその審査、投資一任契約等の運用対象財産の評価額の計算及びその審査、ミドルオフィス、バックオフィス
- 受賞名・認証名: 投資運用関係業務受託業の登録
- 授与・認証機関: 関東財務局
- 登録番号・有効期限: 関東財務局長（投受）第６号（有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 金融商品取引法第2条第43項第1号、資産運用立国実現プラン

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2026年5月12日付で、…登録…を完了しましたことをお知らせ致します。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「登録…を完了しましたことをお知らせ致します。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年5月12日付で」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「投資運用関係業務受託業」登録のお知らせ」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2026年5月12日付で…登録…を完了しました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「登録…を完了しましたことをお知らせ致します。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「資産運用会社が…外部委託するとの一般的説明のみ」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「登録番号：関東財務局長（投受）第６号」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「金額、効果、利用実績等の数値記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「登録番号：関東財務局長（投受）第６号」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「投資信託財産に係る計算及びその審査…運用対象財産の評価額の計算及びその審査」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「運用業の新規参入促進」と「運用効率化」に貢献してまいります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「当社が投資運用関係業務受託業者として投資運用関係業務を受託することで」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「第三金融サービス本部／資産運用業界に新しい価値を生み出し」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「既に提供しておりますスマート・アウトソーシングサービス®とあわせて」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社が…投資運用関係業務を受託することで」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社エックスネット（…以下「当社」という）」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「関東財務局長（投受）第６号」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「投資運用関係業務受託業（運用対象財産の評価額の計算に関する業務）」／登録番号：関東財務局長（投受）第６号」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「2026年5月13日／各位／株式会社エックスネット／代表取締役社長／問い合わせ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「資産運用業務の効率化と高度化を実現するために／社会の今と未来を支える」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）