# エックスネット（4762） 2026年３月期  決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4762/disclosure/20260428514000
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4762

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と営業利益が増加し、営業利益率も改善した一方、株式報酬制度に伴う特別損失により当期純利益は減少しました。2027年3月期は売上高の増加を見込むものの、人財・システム投資により営業利益は減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

売上高は各サービスの拡大や利用料改定などにより増収となりました。営業利益は増収効果とＮＴＴデータグループからの離脱に伴う一過性コストの収束が、人財投資による労務費や株式報酬・採用コストの増加を上回り改善しましたが、当期純利益は株式報酬制度に伴う特別損失の計上により減少しました。次期は人財投資などの追加投資により利益額の減少を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":5658,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":1021,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}
- 経常利益: {"value":1011,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":542,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6}
- １株当たり当期純利益: 129.89円
- 売上高営業利益率: 18.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"53.2%","前期末":"43.7%"}
- 総資産: {"value":6119,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3258,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1246,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1505,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1188,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.5},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.8},"純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":70,"change":25,"change_rate":55.6,"unit":"円"}
- 配当性向: 当期実績36.6%、次期予想65.0%
- 株主還元方針: 配当性向50％～100％を目標とし、ベース配当とエクストラ配当に分けて還元
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23759,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"株式給付引当金繰入額","value":122764,"unit":"千円"},{"項目":"特別賞与等","value":13692,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":136457,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":8261600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4081693,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高はアプリケーション、ＡＭＯ、ＳＯの各サービスの拡大、利用料・単価の改定などにより増収。利益は増収効果とＮＴＴデータグループからの離脱に伴う一過性コストの収束が押し上げ要因となった一方、人財投資による労務費、株式報酬コスト、採用コストが利益を圧迫し、当期純利益は株式報酬制度に伴う特別損失で減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績欄も「2025年４月１日～2026年３月31日」の通期実績です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比6.7％増」、営業利益は「前期比18.7％増」、経常利益は「前期比19.2％増」、当期純利益は「前期比6.6％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の売上高は5,658百万円（6.7％増）、営業利益は1,021百万円（18.7％増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,021百万円、経常利益1,011百万円、当期純利益542百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「次期の営業利益予想は「700百万円（前期比31.5％減）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は45.00円、2027年3月期予想は70.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「目標は50％～100％です」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「株式給付引当金繰入額122,764千円」「特別賞与等13,692千円」「特別損失合計136,457千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年3月期は18.0％、2025年3月期は16.2％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「53.2％（前期末43.7％）」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、1,246百万円（前期は837百万円の獲得）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「ＮＴＴデータグループからの離脱に伴う一過性コストが前期で収束しており、増収効果も含め、全体として利益押し上げ要因が上回った」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「アプリケーションサービス3,980百万円、ＡＭＯ・ＳＯサービス1,669百万円、コア売上高4,936百万円などが記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「顧客である機関投資家においてＩＴ人材が不足」とする一方、「機能拡充」「導入拡大」「単価の改定を進めた」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増収を見込んでおります」「追加投資を予定している」「利益額の減少および利益率の低下が見込まれます」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高5,658百万円、営業利益1,021百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人財市場では極めて希少」「昨今の金利環境の変化」「仕入コスト増加に伴う利用料改定」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益について、それぞれ前年同期比の増減率が示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「コア売上高4,936百万円」「達成率98.7％」「総売上高に占める割合も87.2％」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「コア売上高は49.3億円とわずかに目標未達」「営業利益率は18.0％、ＲＯＥは17.6％と目標を大きく上回りました」と記載されています。」）