# エックスネット（4762） 新中期経営計画骨子の公表、配当政策の策定および株主優待制度継続に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4762/disclosure/20260424510117
種別: 経営計画
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4762

## 何が変わったか

2026年度から2029年度までの新中期経営計画「Next STEP 2029」を策定し、最終年度のコア売上高56億円、調整後営業利益38億円、ROE15.0％を目標に掲げた。配当性向50～100％を目安とする新配当政策を導入し、株主優待も同じ内容で継続する。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画の成果を踏まえ、持続的な企業価値向上を実現するため。また、顧客市場・人財市場・資本市場の3つの市場から選ばれ続ける企業となるため、人財・システムへの投資とBSマネジメントの強化に取り組むとしている。配当政策は、安定的な株主還元とBSマネジメント強化の両立を目指すため。株主優待は株主への感謝を示し、新中期経営計画への理解と中長期的な株式保有を促すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: Next STEP 2029
- 計画期間: 2026年度から2029年度までの4か年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"50億円（コア売上高、前中期経営計画の2026/3期目標）","revised_forecast":"56億円（コア売上高、2030/3期目標）","change":"+6億円","change_rate":"+12.0%","unit":"億円（コア売上高）"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"38億円（調整後営業利益、2030/3期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"15.0%（前中期経営計画の2026/3期目標）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"8.0%（前中期経営計画の2026/3期目標）／17.6%（2026/3期実績）","revised_forecast":"15.0%（2030/3期目標）","change":"+7.0pt（前中期経営計画目標比）","change_rate":"+87.5%（前中期経営計画目標比）","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向50%～100%を目安とする。配当をベース配当とエクストラ配当に分け、ベース配当は1株あたり50円とする。対象期間は新中期経営計画期間（2026年度～2029年度）。2027年3月期の配当は合計70円とする予定。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 中長期的なサービス拡大、アプリケーションサービスの拡大、コア売上高の拡大、人財戦略、システム投資、人財投資、BSマネジメント、アプリ・AMO・SOの更なる拡大
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"コア売上高50億円、営業利益率15.0%、ROE8.0%（2026/3期目標）","revised_forecast":"コア売上高49.3億円、営業利益率18.0%、ROE17.6%（2026/3期実績）","change":"コア売上高▲0.7億円、営業利益率+3.0pt、ROE+9.6pt","change_rate":"コア売上高▲1.4%、営業利益率・ROEはポイント差","unit":"コア売上高：億円、営業利益率・ROE：%"}
- 見直し・取り下げの理由: 前中期経営計画の成果を踏まえ、持続的な企業価値向上を実現するため。3つの市場（顧客市場・人財市場・資本市場）から選ばれ続ける企業になるため、経営資本への投資とBSマネジメントの強化に取り組む。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 経済動向及び市場環境、当社の関連する業界動向、その他の内部・外部要因
- 取締役会決議日: 2026年4月30日
- 公表日: 2026年4月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026年度を開始年度とする新中期経営計画『Next STEP 2029』の骨子を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年度から2029年度までの４か年を対象」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年度から2029年度まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前中期経営計画の成果を踏まえ、持続的な企業価値向上を実現するため」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月期の実績」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新たに2026年度から2029年度までの4か年を対象とする新中期経営計画『Next STEP 2029』の骨子を策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「コア売上高56億円」「調整後営業利益38億円」「ROE15.0％」「配当性向50％～100％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「30/3期 経営目標」として「コア売上高」「調整後営業利益」「ROE」を並べている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「コア売上高49.3億円」（2026/3期実績）、「30/3期経営目標 コア売上高56億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「30/3期 経営目標」として示されているのは「コア売上高」「調整後営業利益」「ROE」。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人財投資」「人財育成」「リテンション施策」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資料作成時点で入手可能な情報及び一定の仮説に基づいて判断したもの」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「コア売上高は49.3億円となり、わずかに目標未達」「営業利益率は18.0%、ROEも17.6%と、目標水準を上回る結果」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「26/3期目標50億円」に対し「49.3億円」、「26/3期目標15.0％」に対し「18.0％」、「26/3期目標8.0％」に対し「17.6％」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「前計画「26/3期目標50億円」「26/3期目標8.0％」、新計画「コア売上高56億円」「ROE15.0％」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「コア売上高は49.3億円となり、わずかに目標未達」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本効率の追求」「BSマネジメント」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向 50%～100%を目安とする」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「人財投資を最優先としたうえで、成長投資としてシステム投資にも注力する」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「BSマネジメント強化のため」「資本構成適正化のための追加配当も検討」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本市場（投資家）」「資本効率の追求」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「アプリ・AMO・SOの更なる拡大を目指します」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「SOサービスを4社目の生損保会社に導入」「26/3期よりTo NtSaaS連携、OmegaFS連携を提供開始」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「ホワイトスペース（市場余白）：当社にとっての未開拓領域」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「成長投資として「人財投資」「システム投資」を記載している。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年度から2029年度までの４か年」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ROE15.0％を目指します」「2027年3月期の配当は合計で70円とする予定」「変動する可能性があります」」）
