# エックスネット（4762） 株式会社東北銀行に対する有価証券バックシステムの提供開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4762/disclosure/20251014572383
種別: その他開示
開示日: 2025-10-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4762

## 何が変わったか

エックスネットが、東北銀行向けに有価証券バックシステムの提供を2025年10月1日から開始した。勘定系システムとの連携や約定データのファイル取り込みに対応している。

## 会社が挙げた理由

東北銀行が、各種マスタ情報の提供による事務効率化と、月額固定料金でアプリケーションおよびホスティング環境を利用できるサービス型モデルを評価し、当社システムの採用を決定したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 有価証券バックシステム、ＸＮＥＴサービス
- 相手先: 株式会社東北銀行
- 相手先の概要: 取締役頭取：佐藤健志。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed
- 当社との関係: 東北銀行がエックスネットのシステムを採用し、エックスネットがサービスを提供する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額固定のサービス利用料。ただし金額はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年10月1日より提供開始（実績）
- 適用分野: 地域金融機関の有価証券業務、事務効率化、運用資産の多様化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年10月1日より有価証券バックシステムの提供を開始致しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年10月1日より」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2025年10月14日」／「2025年10月1日より…提供を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始致しました」「採用を決定頂きました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社東北銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「当社システムの採用を決定」「有価証券バックシステムの提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「取締役頭取：佐藤健志」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社東北銀行に対し」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2025年10月1日」以外の定量値の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する数値の記載なし」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「勘定系システムとの外部連携機能」「約定データのファイルアップ機能」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「地域金融機関における事務効率化ニーズおよび運用資産の多様化ニーズに積極的に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「有価証券バックシステムの提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社のアプリケーションとホスティング環境をご利用頂くサービス型のビジネスモデル」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社東北銀行には」「当社システムの採用を決定」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「有価証券バックシステム」「ＸＮＥＴサービス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2025年10月14日」「各位」「株式会社エックスネット」「代表取締役社長：茂谷武彦」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「以下のようなメリットが享受可能です」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）