# エックスネット（4762） 株式給付信託（BBT-RS）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4762/disclosure/20250730523271
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-31
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4762

## 何が変わったか

業績連動型の株式報酬制度（BBT-RS）のため、自己株式30万株を信託口に処分することを決議した。実質的には、取締役・執行役員6名に将来給付する株式をあらかじめ信託で保有する仕組みである。

## 会社が挙げた理由

株式給付信託（BBT-RS）の運営にあたり、取締役等に給付する当社株式を信託E口で保有・処分するため。処分数量は、2026年3月期から2030年3月期までの5事業年度に給付すると見込まれる株式数に相当する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 300,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,390円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年8月18日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 取締役等が給付を受けるまでの間、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）において保有される。取締役等への給付株式は、在任中は譲渡等による処分が制限される。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して3.63%、総議決権個数に対して7.25%
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"8,261,600株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の終値1,390円。直近1か月間の終値平均1,364円に対して101.91%、直近3か月間の終値平均1,345円に対して103.35%、直近6か月間の終値平均1,346円に対して103.27%。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 取締役等が在任中に給付を受けた株式は退任までの間
- 譲渡制限の解除条件: 取締役等の退任時に解除。その他、譲渡制限契約に定める条件に基づく。
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役及び執行役員6名、最大300,000株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25%未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会は特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「株式給付信託（BBT-RS）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第三者割当による自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「2025年5月28日付で公表した業績連動型株式報酬制度…の導入に伴い、本日…自己株式の処分…について決議」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「2025年3月31日現在の発行済株式総数8,261,600株に対し3.63%」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「発行済株式総数…に対し3.63%…本制度の目的に照らして、希薄化の規模は合理的であると判断」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2025年3月31日現在の発行済株式総数8,261,600株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社に対する役務提供の対価として取締役等に対して株式を割り当てる」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分総額417,000,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため…自己株式を処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役及び執行役員6名…本制度に基づいて取締役等への給付を行うため」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づいて取締役等への給付を行うため」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役及び執行役員 6名 300,000株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「取締役等（取締役及び執行役員）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「取締役会決議日の直前営業日東京証券取引所における当社普通株式の終値1,390円といたしました」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき金1,390円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「普通株式300,000株の自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「取締役等が給付を受けるまでの間…信託E口において保有」「退任までの間、譲渡等による処分が制限」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「業績達成度等を勘案して定まる数のポイントを付与」「実際に…給付される…数は、業績達成度等により変動」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「希薄化率が25％未満…支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」）