# エックスネット（4762） 株式給付信託（J-ESOP）の導入及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4762/disclosure/20250730523270
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-31
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企業ページ: https://komori.app/company/4762

## 何が変わったか

従業員向けの株式給付信託（J-ESOP）を導入し、その運営に必要な普通株式50万株を自己株式の処分により信託口へ割り当てることを決議した。給付株式数は業績達成度などに応じて変動する。

## 会社が挙げた理由

株価や業績と従業員の処遇の連動性を高め、株主との経済的な効果の共有を通じて、従業員の株価・業績向上への意欲や士気を高めるため。また、従業員の財産形成と満足度を高め、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（株式給付信託（J-ESOP））
- 発行・処分する株式数: 自己株式 普通株式 500,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,390円
- 発行価額の総額: 695,000,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 695,000,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年8月18日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本自己株式処分により割り当てられる株式は、従業員が給付を受けるまで株式会社日本カストディ銀行（信託E口）で保有され、給付を受けるまで処分できない。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して6.05%、総議決権個数に対して12.08%（ただし自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"8,261,600株","revised_forecast":"8,261,600株","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"0%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の終値1,390円。直近1か月間の終値平均1,364円に対して101.91%、直近3か月間の終値平均1,345円に対して103.35%、直近6か月間の終値平均1,346円に対して103.27%。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 従業員が給付を受けるまでの期間
- 譲渡制限の解除条件: 株式給付規程に定める受益者要件を満たし、所定の受益者確定手続を行うこと。給付株式数は業績達成度等に応じて変動する。
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員196名、最大500,000株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満であり、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会は特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン『株式給付信託（J-ESOP）』」「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…導入すること及び第三者割当による自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式給付信託（J-ESOP）の導入及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「本自己株式処分」「2025年3月31日現在の発行済株式総数8,261,600株に対し6.05%」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数…に対し6.05%」「本制度の目的に照らして、希薄化の規模は合理的であると判断しております」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンスに関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額695,000,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「当社に対する役務提供の対価として従業員に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「処分予定先には従業員を記載しております」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社に対する役務提供の対価として従業員に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の従業員196名500,000株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「処分予定先：当社の従業員196名500,000株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式…を給付」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「取締役会決議日の直前営業日の…終値1,390円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき金1,390円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「従業員が給付を受けるまでの間…保有される」「給付を受けるまで…譲渡その他の処分を行うことはできません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「業績達成度等に応じてポイントを付与」「実際に従業員に給付される…数は、業績達成度等に応じて変動」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」「支配株主の異動を伴うものではない」「…手続は要しません」」）