# エックスネット（4762） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4762/disclosure/20250430527092
種別: 決算
開示日: 2025-04-30
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4762

## 何が変わったか

2025年3月期は、採算性の低いスポット案件からの撤退や基盤更改案件の減少で売上高が247百万円減り、採用・人財投資やNTTデータグループ離脱に伴う費用も重なって減益となった。次期は増収増益を見込み、年間配当は前期の30円から45円に増配する。

## 会社が挙げた理由

比較的採算性の低いスポット案件からの撤退、前期に多かった基盤更改案件の減少によりAMOサービスが減収となった。利益面では、NTTデータグループからの離脱に伴う一時的な社内システム構築コスト、積極的な社員採用による採用コスト、賃金見直しなど人財への投資が増加し、原価率と売上高販管費率が上昇した。また、自己株式取得に係るアドバイザリーフィー等の営業外費用も計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年４月１日〜2025年３月31日
- 売上高: {"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- 営業利益: {"value":860,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.3}
- 経常利益: {"value":849,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":581,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.6}
- １株当たり当期純利益: 128.74円
- 売上高営業利益率: 16.2%（前期19.2%）
- 自己資本比率: {"当期末":"43.7%","前期末":"85.9%"}
- 総資産: {"value":6680,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2921,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":837,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1263,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3682,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1456,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"経常利益":{"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"純利益":{"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":45,"change":15,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: 35.0%（次期予想29.9%）
- 株主還元方針: 安定的・積極的で、かつ『減配しない会社』を基本とする
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20065,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別損失なし（特別損失合計は『－』）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8261600
- 期末自己株式数: 4081628
- 業績の増減要因: AMOサービスでは採算性の低いスポット案件から撤退し、前期に多かった基盤更改案件も減少した。利益面では、NTTデータグループ離脱に伴う一時的な社内システム構築コスト、社員採用コスト、賃金見直しなど人財への投資が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2025年３月期　決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前期比4.5％減」、営業利益は「前期比19.3％減」、経常利益は「前期比22.9％減」、当期純利益は「前期比21.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高5,300百万円（前期比△4.5％）、営業利益860百万円（前期比△19.3％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益860百万円、経常利益849百万円、当期純利益581百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当期については期首公表の配当予想通り期末配当を22.5円とし、年間配当45円とします」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期の営業利益は「950百万円（前期比10.4％増）」、直近実績は860百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は30.00円、2026年3月期予想は45.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「安定的・積極的で、かつ『減配しない会社』を基本」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の「特別損失合計」は「－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2025年3月期は16.2％、2024年3月期は19.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は43.7％（前期末85.9％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、837百万円（前期は1,443百万円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「一時的な社内システム構築コスト等が発生」「採用コストも増加」「賃金見直しなど人財への投資も積極的に進めており、これにより、原価率、売上高販管費率ともに上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「アプリケーションサービス3,836百万円（前年同期比0.3％増）、AMO・SOサービス1,460百万円（同14.5％減）、コア売上高4,714百万円（同2.8％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ＩＴ人材が不足」「『金利のある世界』への転換」「政府からは『資産運用立国』実現のための取組」が記載され、自社施策として「スポット案件から撤退」「積極的な社員採用」「賃金見直し」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の売上高につきましては…増収を見込んでおります」「多額の非定常的コストの発生が見込まれない」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」、次期予想期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載され、各科目の金額・増減率も示されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年3月期と2024年3月期について、売上高・営業利益等の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生損保業界に対しては３社目のサービス提供を開始」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年３月期におけるコア売上高50億円の達成を目標」とし、「当期の結果はコア売上高4,714百万円」と記載されている。」）