# エックスネット（4762） 証券総合サービス「OmegaFS シリーズ」と投信計理業務用サービス「IM バック」の直結機能の提供について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4762/disclosure/20250421518836
種別: その他開示
開示日: 2025-04-21
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4762

## 何が変わったか

エックスネットの投信計理サービス「IM バック」と、日本電子計算の証券総合サービス「OmegaFS シリーズ」を電子的に直結する機能を提供する。設定・解約、基準価額、分配金などのデータ連携を可能にし、投信直販業務の効率化やコスト削減につなげる。

## 会社が挙げた理由

投信委託会社に投信直販プラットフォームの新たな選択肢を提供し、業務効率化、利便性向上、コスト削減を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 証券総合サービス「OmegaFS シリーズ」、投信計理業務用サービス「IM バック」
- 相手先: 日本電子計算株式会社（JIP）
- 相手先の概要: 証券基幹系システム、投信直販・窓販取引システム、インターネット・携帯端末を利用した証券取引システム、情報系システム、営業支援システムなどを含む「OmegaFS シリーズ」を提供する会社。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: エックスネットとJIPが、それぞれ提供するサービス間の直結機能を提供する協業関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: リーズナブルなサービスと説明されているが、具体的な価格・料金体系はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年4月21日の発表時点で提供する機能として記載。具体的な開始日・実績か予定かはnot_disclosed。
- 適用分野: 投信直販、投信委託会社の設定・解約、基準価額・分配金データ連携、投信計理業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 業務効率化、利便性向上、コスト削減への寄与を述べているが、数値はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「直結機能の提供について」「直接電子的に接続する機能を提供します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「エックスネットと日本電子計算株式会社（以下、『JIP』）は…機能を提供します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「本文に提供開始日・稼働日の記載なし。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「機能を提供します」「シームレスに接続することが可能になります」「業務効率化に寄与します」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「エックスネットが提供する…『IM バック』と、JIPが提供する…『OmegaFS シリーズ』を直接電子的に接続する機能を提供します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「証券基幹系システムの『OmegaFS/ES』、投信直販・窓販取引システムの『OmegaFS/Bits』…など…サービスを提供します」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「投信直販を手掛ける投信委託会社に対し」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「具体的な金額・率・件数・規模の記載なし。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「具体的な数値の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本電子計算株式会社（以下、『JIP』）」「OmegaFS は日本電子計算株式会社の登録商標です」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「設定・解約のデータや基準価額・分配金のデータをシームレスに接続」「業務効率化に寄与」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「資産運用業への新興運用会社の参入障壁を下げ…資産運用業界に貢献して参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「投信直販プラットフォームの新たな選択肢を提供します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「投信直販を手掛ける投信委託会社」「資産運用業界」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『OmegaFS シリーズ』と…『IM バック』の直結機能」「直接電子的に接続する機能」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社エックスネット」「エックスネットが提供する…『IM バック』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す最上級表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入実績の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較・従来手法との比較の記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「IM バック」「OmegaFS/ES」「OmegaFS/Bits」「OmegaFS/NET2」「J-BOX2」「OmegaFS/SS2」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各 位」「報道機関向け問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「よりリーズナブルで使い勝手の良い」「シームレスに接続」「トータルソリューション」」）