# エックスネット（4762） T-Wave・XNET連携ソリューションを利用したCONNEQTORとの直結機能の株式会社沖縄銀行への提供について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4762/disclosure/20250228585250
種別: その他開示
開示日: 2025-03-03
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4762

## 何が変わったか

エックスネット、LSEGデータ＆アナリティクス部門、東京証券取引所が、T-Wave・XNET連携ソリューションとCONNEQTORの直結機能を、沖縄銀行で利用できるよう提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

ETFを運用する地域金融機関の業務効率化および運用コスト削減に寄与するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: T-Wave・XNET連携ソリューション、CONNEQTOR、T-Wave Investors（T-Wave）、ＸＮＥＴサービス
- 相手先: 株式会社沖縄銀行、LSEGデータ＆アナリティクス部門、株式会社東京証券取引所
- 相手先の概要: 株式会社東京証券取引所はCONNEQTORを提供する。LSEGデータ＆アナリティクス部門はT-Waveを提供する。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: エックスネットは2021年から沖縄銀行にT-Wave・XNET連携ソリューションを提供している。東証とLSEGデータ＆アナリティクス部門は、CONNEQTORとT-WaveをFIX接続することについて合意している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年3月3日（提供開始、実績）
- 適用分野: ETFの売買、ETFを運用する地域金融機関の証券運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 業務効率化および運用コスト削減に寄与
- 利用実績: CONNEQTORは2024年7月に月間約3,000億円の売買が行われるプラットフォームに成長
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2025年3月3日より株式会社沖縄銀行に対して、T-Wave・XNET連携ソリューションとCONNEQTORの直結機能の提供を開始しました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「東証とLSEGデータ＆アナリティクス部門は…FIXにより接続することについて合意し」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年3月3日より…提供を開始しました。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「2024年9月30日より直結機能の提供を開始しています。今回、エックスネットがこの直結機能を…沖縄銀行に対して…提供を開始しました。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「提供を開始しました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「提供を開始しました。」「利用することが可能になります。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社沖縄銀行」「LSEGデータ＆アナリティクス部門」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「エックスネット、LSEGデータ＆アナリティクス部門および東証は、各社のソリューションの連携を高めることで」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「東証が提供する電子プラットフォーム『CONNEQTOR』」「LSEGデータ＆アナリティクス部門が提供する…取引執行管理システム」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「2021年からT-Wave・XNET連携ソリューションを提供している沖縄銀行」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「株式会社沖縄銀行に対して」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「2024年7月には、月間約3,000億円の売買が行われるプラットフォームに成長」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「月間約3,000億円」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「株式会社東京証券取引所」「LSEGデータ＆アナリティクス部門」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年3月3日」「2024年7月には、月間約3,000億円」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「今後も資産運用会社の証券運用の多様化・高度化に貢献していきます。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「株式会社沖縄銀行に対して…直結機能の提供を開始しました。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「今回…沖縄銀行に対して…提供を開始しました。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「今回、エックスネットがこの直結機能を…沖縄銀行に対して…提供を開始しました。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「エックスネット、LSEGデータ＆アナリティクス部門および東証は、各社のソリューションの連携を高めることで」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社エックスネット…エックスネットがこの直結機能を…提供を開始しました。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「地域金融機関におけるファーストユーザーとして」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「日本の制度規制や運用手法に対応」「地域金融機関におけるファーストユーザー」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「株式会社沖縄銀行に対して」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「最も良い価格で取引を行うことで、ETFを機動的かつ安価に取引することができ」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「T-Wave Investors」「CONNEQTOR」「FIX」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「各位」「報道機関向け問い合わせ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「確実かつ円滑な最良執行エンジン」「シームレスなワークフロー」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）