# エックスネット（4762） 損害保険ジャパン株式会社に対する有価証券フロントシステムの提供開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4762/disclosure/20241224543751
種別: その他開示
開示日: 2024-12-24
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企業ページ: https://komori.app/company/4762

## 何が変わったか

エックスネットが、損害保険ジャパンに有価証券フロントシステムの提供を開始した。既存のバックシステムと組み合わせ、証券管理業務をフロントからバックまで一元管理できるようにした。

## 会社が挙げた理由

有価証券管理データをフロント・バック両オフィスで相互利用できる環境を構築し、業務効率の改善、オペレーションリスクの低減、運用商品追加や制度改定への迅速・低コスト対応、システム維持コストの低減を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 有価証券フロントシステム、有価証券フロント、ＸＮＥＴサービス
- 相手先: 損害保険ジャパン株式会社
- 相手先の概要: 代表取締役社長：石川耕治。損害保険会社。その他の所在地・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: 損害保険ジャパン株式会社は当社の有価証券バックシステムを利用しており、当社は同社に有価証券フロントシステムを提供する取引関係にある。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年12月23日（実績）
- 適用分野: 国内上場株式の有価証券管理業務、フロントオフィス業務、バックオフィス業務、損害保険業態特有の勘定・区分経理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 約180社のお客様がＸＮＥＴサービスを利用（現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024 年 12 月 23 日より有価証券フロントシステム（中略）の提供を開始致しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 12 月 23 日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題が「損害保険ジャパン株式会社に対する有価証券フロントシステムの提供開始について」であり、続報との記載はない。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2024 年 12 月 24 日」、提供開始日「2024 年 12 月 23 日」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始致しました」「一元管理することができるようになります」「寄与します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川耕治）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「当社の提供する有価証券バックシステムを利用する同社において、有価証券フロントを導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川耕治）」、本文中の「損害保険会社」。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社の提供する有価証券バックシステムを利用する同社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「損害保険ジャパン株式会社に対する」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「現在では約 180 社のお客様にご利用頂いております。」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「現在では約 180 社のお客様」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「現在では約 180 社のお客様にご利用頂いております。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 12 月 23 日より」および「現在では約 180 社」。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も、当社は収益力強化や経費削減を目指す損害保険会社のシステム化ニーズに幅広く応え」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「損害保険ジャパン株式会社に対する有価証券フロントシステムの提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「損害保険ジャパン株式会社に対し」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社の提供する有価証券バックシステムを利用する同社において、有価証券フロントを導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の提供する有価証券バックシステム」「当社が提供する『ＸＮＥＴサービス』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社エックスネット（中略、以下『当社』という）は、損害保険ジャパン株式会社に対し」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「殊に国内上場株式においては」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「損害保険ジャパン株式会社に対し」「同社において、有価証券フロントを導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「有価証券フロントシステム」「ＸＮＥＴサービス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の「各位」「株式会社エックスネット」と末尾の「報道機関向け問い合わせ先」。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業務効率の改善とオペレーションリスクを低減」「迅速かつ安価に実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「不確実性・リスクに関する注意書きなし。」）