# エックスネット（4762） 2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4762/disclosure/20241030505647
種別: 決算
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4762

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比4.5％減、営業利益が24.6％減となり、経常利益・中間純利益も減少した。一方、年間配当予想は前期の30円から45円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

売上高は、一部顧客のサービス利用料減額、スポット的な新規導入案件・基盤更改案件の縮小、比較的採算性の低いスポット案件からの撤退などにより減少した。利益面では、NTTデータグループからの離脱に伴う社内システム構築コスト、積極的な社員採用による採用コスト、自己株式取得に係るアドバイザリーフィー等の費用が発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":2638,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- 営業利益: {"value":405,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.6}
- 経常利益: {"value":391,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.4}
- １株当たり当期純利益: 54.19円
- 売上高営業利益率: 15.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"42.2%","前期末":"85.9%"}
- 総資産: {"value":6392,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2697,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":339252,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1430652,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3588884,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1219160,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5},"営業利益":{"value":880,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5},"経常利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.8},"純利益":{"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":45,"change":15,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6508,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8261600
- 期末自己株式数: 4081601
- 業績の増減要因: 売上高は、一部顧客のサービス利用料減額、スポット的な新規導入案件・基盤更改案件の案件数・規模の縮小、スポット案件からの撤退などにより減少した。営業利益は、NTTデータグループからの離脱に伴う社内システム構築コスト、社員採用による採用コストの増加により減少し、経常利益・中間純利益は自己株式取得に係るアドバイザリーフィー等の営業外費用も影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「2,638百万円」、通期予想は「5,300百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期は「売上高2,638百万円」「営業利益405百万円」、通期予想は「売上高5,300百万円」「営業利益880百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「前年同期比は「売上高△4.5％」「営業利益△24.6％」「経常利益△29.7％」「中間純利益△30.4％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比「△4.5％」、営業利益は「△24.6％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益405百万円」「経常利益391百万円」「中間純利益262百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「880百万円」「対前期増減率△17.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は「30.00円」、2025年3月期予想は「45.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には四半期別配当金と年間配当予想のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書では「経常利益391,429千円」「税引前中間純利益391,429千円」「法人税等合計128,651千円」「中間純利益262,777千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高営業利益率は「15.4％」。前年同期の売上高は「2,762百万円」、営業利益は「538百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年3月期中間期42.2％」「2024年3月期85.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「339,252千円」、前年同期「570,077千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「社内システム構築コスト等が発生」「積極的な社員採用により、採用コストも増加」「自己株式取得に係るアドバイザリーフィー等の各種費用を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因について「発生しているほか」「増加しております」と説明されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ＮＴＴデータグループからの離脱」「積極的な社員採用」「スポット案件からの撤退を開始」「サービス拡大や新規顧客の獲得等を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後も予想通りの水準を達成すると見ております」「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年9月30日」とされ、売上高「2,638百万円」、営業利益「405百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」との一般的な記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「自2024年4月1日至2024年9月30日」、前年中間期は「自2023年4月1日至2023年9月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「（非連結）」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前期より２社目のサービス提供を開始」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年3月期におけるコア売上50億円の達成を目標」「当中間期においてはコア売上高2,348百万円」「目標である15％を上回っております」。」）