# エックスネット（4762） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4762/disclosure/20241021500186
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-22
Komoriの読み（0-100）: 25
企業ページ: https://komori.app/company/4762

## 何が変わったか

株式会社光通信が間接保有する当社株式の議決権所有割合が、2024年3月31日時点の10.11％から2024年9月30日時点の25.14％に増加し、当社のその他の関係会社に該当することとなりました。

## 会社が挙げた理由

株式会社光通信が子会社などを通じて間接保有する当社株式の所有議決権割合が20％を超え、2024年9月30日現在の株主名簿でも20％超であることを確認したためです。2024年7月17日には、同社から当社を持分法適用対象とする旨の連絡と決算書類の受け渡し実務に関する依頼を受けています。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2024年9月30日
- 認知日・通知受領日: 2024年7月17日
- 対象となる主体: 株式会社エックスネット（提出会社）、株式会社光通信（その他の関係会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社光通信が子会社（光通信株式会社）及びその子会社2社（株式会社UH Partners 2及び株式会社UH Partners 3）を通じて間接的に保有する当社株式の所有議決権割合が20％を超えたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 該当事項はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 2024年3月31日：直接所有分0個（0.00％）、合算対象分8,316個（10.11％）、合計8,316個（10.11％）
- 異動後の議決権所有割合: 2024年9月30日：直接所有分0個（0.00％）、合算対象分10,405個（25.14％）、合計10,405個（25.14％）
- 今後の見通し: 該当事項はありません
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「５．今後の見通し　該当事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「株式会社光通信がその他の関係会社に該当することとなりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「５．今後の見通し　該当事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「議決権の数と議決権所有割合は記載されていますが、金銭ベースの影響額は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「３．異動前後における株式会社光通信の所有する議決権の数及び議決権所有割合」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「その他の関係会社の異動」と議決権所有割合を記載しており、停止に関する記述は示していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の開示内容は「その他の関係会社の異動」と議決権所有割合に関するものです。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「表の項目は「議決権の数（議決権所有割合）」であり、金額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「５．今後の見通し　該当事項はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年9月30日現在の株主名簿にて同社の当該比率が20％を超えていた」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名　株式会社エックスネット」および「株式会社光通信」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2024年3月31日）…合計8,316個（10.11％）」「異動後（2024年9月30日）…合計10,405個（25.14％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における株式会社光通信の所有する議決権の数及び議決権所有割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社内で協議した結果、株式会社光通信が当社の『その他の関係会社』に該当すると判断いたしました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「５．今後の見通し　該当事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は議決権所有割合とその他の関係会社への該当性を記載しており、外部調査体制の記述は示していません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「株式会社光通信が当社の『その他の関係会社』に該当すると判断いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社光通信は、同社の子会社…を通じて間接的に当社株式を保有しておりました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「株式会社光通信は…間接的に当社株式を保有しておりました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「その他の関係会社の異動」に関する開示であり、法的・行政的手続きの記述は示していません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記述はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」です。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「所有議決権割合が20％を超えたことから、当社を持分法適用対象とする旨」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記述はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「その他の関係会社の異動」の経緯と議決権所有割合を説明しており、謝罪の記述は示していません。」）